JCM設備補助事業ジェンダー・ガイドラインの策定について

ジェンダー・ガイドラインの趣旨

　JCM設備補助事業はパートナー国への優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での気候変動の緩和に貢献するとともに、パートナー国の持続可能な開発に貢献することを通じて、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成及びジェンダー平等（Gender Equality）の実現を目指しております。一方、天然資源などへのアクセス、環境に関する計画や施策等あらゆるレベルでの意思決定過程への参画、社会的経済的な便益やサービスを享受する際のジェンダーギャップの存在が、気候変動緩和策の効果を低減し、持続可能な開発やSDGsの達成を阻害しているということが認識されつつあります。このような背景から、ジェンダー・ガイドラインを策定し、ジェンダー平等に向けた行動を促していきます。

　なお、COP25の中で小泉環境大臣がJCM設備補助事業において、ジェンダーに関するガイドラインを導入することを表明しております。

・ジェンダー・ガイドライン

　https://www.env.go.jp/content/000060576.pdf

・COP25における第７回JCMパートナー国会合の概要

　https://www.env.go.jp/press/107559-print.html

【参考１：二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要】

　JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

　JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。

　JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

参考サイト　https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

【参考２：JCM設備補助事業の概要】

　本補助事業は、JCMの活用を前提として、途上国において優れた技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出削減事業を行うとともに、JCMによるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目指すものです。本制度を活用することで、初期投資費用の最大１/２以下を補助します。これにより一般的に初期コストが高く、途上国への普及が困難である環境性能に優れた技術・製品の導入を支援します

●JCM設備補助事業 補助金執行団体ウエブサイトリンク

　（公財）地球環境センター（GEC） http://gec.jp/jcm/jp/

　令和2年度公募情報　http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp200406/