報道発表資料

令和2年4月3日
大臣官房
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ESG地域金融に関するアンケート調査について

 環境省では、ESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫等の金融機関を対象に、ESG金融の取扱状況に関する調査を我が国として初めて実施しました。
 本調査においては、多くの金融機関がESG/SDGsの取組を将来的な成長領域と認識しつつも、新たな顧客開拓やリスク低減等、自身の利益に直結するという共通の認識を持つところまで浸透してはいないという結果等が得られましたので、お知らせいたします。

1.背景

 パリ協定での合意事項やSDGs(持続可能な開発目標)の実現には、極めて巨額の資金供給が必要とされており、すべてを公的資金で賄うことは現実的ではなく民間資金の動員が求められています。

 欧州を中心に国際的な金融市場においては、気候変動リスク等を含むESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)要素を投融資判断に加えることがスタンダードになりつつあり、ESG金融が急速に拡大しています。

 そのような情勢のなか、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きく、特に地域の金融機関には、その地域における環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組が期待されています。

2.目的

 ESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫等の金融機関を対象に、ESG金融の取組状況に関する調査を我が国として初めて実施しました。

 本取りまとめ資料では、得られた調査データや個別金融機関へのヒアリングをもとに、取組状況の整理や分析を行い、金融機関によるESG金融の取組サポートとなり、かつESG金融の拡大に向けた施策立案の参考となること等を企図しています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240
  • 課長西村 治彦(内線 6260)
  • 室長芝川 正(内線 6278)
  • 担当森田 祐輔(内線 6270)

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