報道発表資料

令和2年4月3日
総合政策
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「持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」成果リーフレットについて

 環境省では、SDGs達成の取組に添って、地域における環境課題への取組を他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に、平成30年~令和元年にかけて「持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施いたしました。この度、全国8事業の本事業実施で得られた、地域の課題解決のプロセスにおけるポイントを紹介するリーフレットを作成いたしました。

1.実施概要

本成果リーフレットは、全国8地方ブロックごとに公募・採択された同時解決のモデル事業を通じて、SDGsを踏まえた地域(ローカル)の複合的な課題解決に資するポイントを整理しました。

ローカルSDGsに取り組むときのポイント、同時解決を可視化するツール、協働のプロセスを動かす中間支援機能、8事業の概要・地域や課題の整理、ローカルSDGsギャザリング(成果共有会の)の結果等を掲載しています。

(参考)

 本事業においては、同時解決を進める過程において様々なステークホルダーによるパートナーシップが重要になるため、環境省が設置する中間支援組織である環境パートナーシップオフィス(EPO)が採択団体の伴走支援を行いました。(EPOネットワークについてはこちら→http://www.geoc.jp/epo-network

 EPOネットワークの結節点であるGEOC(地球環境パートナーシッププラザ)と地方EPOでは、これまでの協働取組の事例から得たノウハウを冊子にまとめています。主にNPOや企業等の実践者向けの「協働ハンドブック」3種と行政職員向けの「環境保全からの政策協働ガイド~協働をすすめたい行政職員にむけて~」をHP上で公開をしていますので、併せて御確認ください。

(冊子の紹介はこちら→http://www.geoc.jp/information/report

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-3406-5181
  • 室長三木 清香(内線 6240)
  • 室長補佐長谷川 学

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