報道発表資料

令和2年3月30日
再生循環
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一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成30年度)について

 環境省は令和2年3月30日に、平成30年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめました。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いております。

(主な結果)
・ごみ総排出量は4,272万トン(東京ドーム約115杯分)、1人1日当たりのごみ排出量は918グラム。
・ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。

・最終処分量は前年比0.6%減少。リサイクル率も減少。
・ごみ焼却施設数は減少(1,103施設 → 1,082施設)。

・発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の35.0%であり、昨年度の34.1%から増加。
・ごみ焼却施設における総発電電力量は増加(9,553 GWh、約321万世帯分の年間電力使用量に相当)。

・発電設備を有するごみ焼却施設数、ごみ焼却施設における総発電電力量ともに増加。

・最終処分場の残余容量と最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。

・ごみ処理事業経費は増加。

1.ごみの排出・処理状況

 (1)ごみ排出の状況

   ・ごみ総排出量       4,272万トン(前年度 4,289 万トン )[ 0.4 % 減 ]

   ・1人1日当たりのごみ排出量  918 グラム(前年度 920 グラム )[ 0.2 % 減 ]

   (参考:外国人人口を含まない場合 938 グラム、前年度 938 グラム [ 増減なし ])

 (2)ごみ処理の状況

   ・最終処分量         384 万トン(前年度  386 万トン )[ 0.6% 減 ]

   ・減量処理率         98.9 %  (前年度 99.0 %)

   ・直接埋立率         1.1 %  (前年度 1.0 %)

   ・総資源化量   853 万トン(前年度 868 万トン )[ 1.8 % 減 ]

   ・リサイクル率        19.9 %  (前年度 20.2 %)

2.ごみ焼却施設の状況

 (平成30年度末現在)

   ・施設数          1,082 施設  (前年度 1,103 施設) [ 1.9 % 減 ]

   ・処理能力        178,336 トン/日(前年度 180,471 トン/日)

   ・1施設当たりの処理能力   165 トン/日(前年度 164 トン/日)

   ・余熱利用を行う施設数    748 施設  (前年度 754 施設)

   ・発電設備を有する施設数   379 施設  (前年度 376 施設)  (全体の35.0%)

   ・総発電能力        2,069 MW   (前年度 2,089 MW) [ 1.0 % 減 ]

   ・総発電電力量       9,553 GWh  (前年度 9,207 GWh) [ 3.8 % 増 ]

   (約321万世帯分の年間電力使用量に相当)

3.最終処分場の状況

 (平成30年度末現在)

   ・残余容量       1億134 万m3(前年度  1億287 万m3) [ 1.5 % 減 ]

   ・残余年数        21.6 年  (前年度 21.8 年)

4.廃棄物処理事業経費の状況 注1)

   ・ごみ処理事業経費    20,910 億円 (前年度 19,745 億円)

    うち

     建設改良費      4,238 億円 (前年度 3,597 億円)

     処理・維持管理費  15,331 億円 (前年度 15,038 億円)

注1) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれる。

5.3Rの取組のベスト3 注2)

注2) 平成30年度中に国庫補助金交付要綱の適用を受けて災害廃棄物を処理した市区町村及び、福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。また、平成24年度からは総人口に外国人人口を含んでいる。

注3) 中間処理後再生利用量から固形燃料(RDF、RPF)、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等へ直接投入、飛灰の山元還元された量を差し引き、リサイクル率を算出

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

  • 代表03-3581-3351
  • 課長名倉良雄(内線 6841)
  • 課長補佐大沼康宏(内線 6859)
  • 担当飯塚健(内線 6848)

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