報道発表資料

令和2年3月31日
総合政策
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太陽光発電の環境配慮ガイドラインの公表及び意見募集(パブリックコメント)の結果について

 「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を本日令和2年3月31日に公表しましたので、お知らせいたします。
 併せて、令和元年12月24日(火)から令和2年1月23日(木)の間に実施した本ガイドライン(案)に関する意見募集(パブリックコメント)について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

1.「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」の公表について

 

 太陽電池発電事業の環境への影響が生じる事例の増加が顕在化している状況を踏まえ、令和2年4月1日から大規模な太陽電池発電事業については環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)の対象事業として追加されます。また、平成31年4月の中央環境審議会答申「太陽光発電に係る環境影響評価のあり方について(答申)」において、法や環境影響評価条例の対象ともならないような小規模の事業であっても、環境に配慮し地域との共生を図ることが重要である場合があることから、必要に応じてガイドライン等による自主的で簡易な取組を促すべきとされています。

 これを受けて環境省では、環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない、より規模の小さい太陽光発電施設の設置に際して、立地検討・設計段階において、発電事業者を始め、太陽光発電施設の設置・運用に関わる様々な立場の方が、環境面での課題に気付くことを支援し、発電事業者等における自主的な環境配慮の取組を促すため、「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を策定しました。

自主的な環境配慮の取組を進めるに当たっては、発電事業者を始め、太陽光発電施設の設置・運用に関わる様々な立場の方々におかれましては、本ガイドラインを積極的に活用いただき、地域とコミュニケーションを図りながら適正な環境配慮の取組実施をお願いいたします。

 なお、本ガイドラインの詳細につきましては、別添1~3を御参照ください。

2.意見募集(パブリックコメント)の結果について

 令和元年12月24日(火)から令和2年1月23日(木)までの間「太陽光発電の環境配慮ガイドライン(案)」の意見募集を実施しました。いただいた御意見の概要とそれに対する回答については別添4を御参照ください。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8236
  • 課長鮎川 智一(内線 6230)
  • 課長補佐森田 紗世(内線 6234)
  • 担当近藤 裕志(内線 7232)

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