報道発表資料

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2020年03月27日
  • 大気環境

平成30年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について

環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第26に基づき、平成30年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質(水底の底質を含む)、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る環境調査結果を取りまとめました(詳細は添付資料参照)。

1.調査の概要

  各環境媒体における調査地点数及び検体数は以下のとおりです。

(1)大気     : 619地点(1,817検体)

(2)公共用水域水質:1,431地点(1,839検体)

(3)公共用水域底質:1,187地点(1,255検体)

(4)地下水質   : 511地点( 524検体)

(5)土壌     : 818地点( 818検体)

2.調査結果の概要

各環境媒体における調査結果概要は表1のとおりです(詳細は添付資料1参照、年度毎の推移については添付資料2参照)。

大気、地下水質及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していましたが、公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点がありました。

ダイオキシン類対策特別措置法が施行された平成12年度より常時監視として継続的に調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、大気及び公共用水域の水質及び底質について前年度とほぼ同程度でした(添付資料3参照)。

表1 平成30年度ダイオキシン類に係る環境調査結果概要

環境媒体

地点数

環境基準超過地点数

平均値

濃度範囲

大気**

619地点

0地点(0.0%)

0.018 pg-TEQ/m3

0.0032 ~ 0.17 pg-TEQ/m3

公共用水域水質

1,431地点

17地点(1.2%)

0.18pg-TEQ/L

0.0084 ~ 4.1 pg-TEQ/L

公共用水域底質

1,187地点

3地点(0.3%)

5.9 pg-TEQ/g

0.0083 ~ 430 pg-TEQ/g

地下水質***

511地点

0地点(0.0%)

0.044 pg-TEQ/L

0.0072 ~ 0.36 pg-TEQ/L

土壌****

818地点

0地点(0.0%)

2.5 pg-TEQ/g

0 ~ 150 pg-TEQ/g

*: 平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。

**: 大気については、全調査地点(676地点)のうち、夏季・冬季を含む年2回以上の調査が実施された619地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。

***: 地下水質については、環境の一般的状況を調査(概況調査)した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。

****:土壌については、環境の一般的状況を調査(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。

なお、簡易測定法による8地点8検体のデータは、平均値、濃度範囲の算出の対象外である。

このほかに、土壌では継続モニタリング調査(5区域5地点、5検体)が実施された。

3.今後の取組

今後も、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の低減、環境調査の適切な実施等に努めます。

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8291
  • 室長神谷 洋一(内線 6530)
  • 室長補佐清丸 勝正(内線 6580)
  • 主査桒村 亮広(内線 7574)

環境省水・大気環境局大気環境課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8295
  • 課長神谷 洋一(内線 6530)
  • 課長補佐田渕 敬一(内線 6572)

環境省水・大気環境局水環境課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8316
  • 課長筒井 誠二(内線 6610)
  • 課長補佐渡邉 理之(内線 6628)

環境省水・大気環境局土壌環境課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8322
  • 課長堀上 勝(内線 6590)
  • 課長補佐水原 健介(内線 6591)

環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8309
  • 課長堀上 勝(内線 6590)
  • 課長補佐羽澤 敏行(内線 6605)

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