平成30年度大気汚染防止法の施行状況について

１．施設の届出数・作業実施の届出件数

（１）大防法に基づく規制対象施設の届出数

平成30年度末における大防法に基づく規制対象施設の届出数は表１－１のとおりでした。前年度と比較してばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設及び一般粉じん発生施設は増加しました。

表１－１　大防法に基づく規制対象施設の届出数

（２）特定粉じん排出等作業の実施件数

特定粉じん排出等作業^※の実施件数は20,219件であり、前年度と比較して増加しました。なお、除去された特定建築材料の種類は、主に吹付け石綿、保温材でした。

※ 特定粉じん排出等作業とは、特定建築材料（吹付け石綿及び石綿を含有する断熱材、保温材、耐火被覆材）が使用されている建築物等を解体、改造又は補修する作業。

表１－２　特定粉じん排出等作業実施件数

表１－３　除去した特定建築材料の種類（実施件数）

（備考） 1回の特定粉じん排出等作業において、複数の建材を除去する場合があるため、建材ごとに示した実施件数の合計は特定粉じん排出等作業の実施件数と一致しない。

２．規制事務の実施状況

（１）立入検査

立入検査を実施した工場・事業場数等は44,037件でした。特定粉じん排出等作業場が27,243件で全体の約62％、ばい煙発生施設が12,785件で全体の約29％を占めました。

また、特定粉じん排出等作業場に対する立入検査を実施した件数は、平成28年熊本地震で損壊した建築物等の解体等工事の数が減少したことにより、被災自治体による立入検査数が減ったため、平成30年度では大きく減少しています。

表２－１　立入検査を実施した工場・事業場数等の内訳

（備考） 特定粉じん排出等作業場については、特定粉じん排出等作業以外の解体等工事の作業場に係るものの件数も含まれる。

※ 物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち、人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして政令で定めるもの（アンモニア等28物質）を発生する施設。

（２）改善命令等の行政処分及び行政指導

平成30年度に実施した行政処分は、特定粉じん排出等作業において作業の一時停止命令を行った１件でした。なお、告発は０件でした。

また、行政指導を実施した施設数等は表２－２のとおりでした。

表２－２　行政指導を実施した施設数等の内訳

　（備考） 特定粉じん排出等作業場については、特定粉じん排出等作業以外の解体等工事の作業場に係るものの件数も含まれる。

※1 特定施設とは、物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち、人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして政令で定めるもの（アンモニア等28物質）を発生する施設をいう。

※2 指定物質排出特定施設とは、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを排出し、又は飛散させる施設で施行令別表第6（附則第4項関係）に係る施設をいう。

（３）ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数の推移

平成30年度のばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数は649件であり、改善が確認された施設数は251件でした。

なお、これらの行政指導の事例の中には、指導をした翌年度以降に改善を確認している事例等が含まれています。

表３－１　ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数

大気汚染防止法施行状況調査（平成30年度実績）の詳細については、https://www.env.go.jp/air/osen/kotei/index.htmlに掲載しています。