報道発表資料

令和2年3月9日
総合政策
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令和2年度環境研究総合推進費における新規課題の採択決定について

 環境研究総合推進費は、環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究資金制度です。「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(令和元年5月環境大臣決定)に基づき、重点課題やその解決に資するテーマを提示した上で、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題について、研究開発が実施されます。
 独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。)において、令和2年度から開始する新規課題の公募を、令和元年9月27日(金)から11月1日(金)まで行い、審査の結果、今般、環境問題対応型研究36課題、革新型研究開発(若手枠)15課題、戦略的研究開発(Ⅰ)1プロジェクト(19課題)、課題調査型研究2課題、戦略的研究開発(Ⅱ)2プロジェクト(12課題)、次世代事業2課題が採択されましたのでお知らせします。

※ 推進費の効率的・効果的な推進を図るため、平成28年(2016年)10月より機構において新規課題の公募・採択や配分業務等を実施しています。

1.令和2年度新規課題の採択について

 令和2年度新規課題の公募は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(令和元年5月環境大臣決定)(以下「推進戦略」という。)で示された5つの研究領域とそれらに対応する重点課題を対象に行われ、外部有識者等からなる環境研究推進委員会による書面評価及びヒアリング評価を経て、下表の通り採択課題が決定されました。

 環境研究推進委員会及び採択課題の詳細は、機構のプレスリリースを御参照ください。

(機構プレスリリース)https://www.erca.go.jp/erca/pressrelease/index.html

令和2年度新規課題の採択課題数(公募区分別)
公募区分

年間研究開発費の支援規模

(間接経費・消費税を含む)

研究期間

採択課題数

(申請件数)

(1)環境問題対応型研究 40百万円以内 3年以内 36(265)
(2)革新型研究開発 若手枠 6百万円以内 3年以内 15(53)
(3)戦略的研究開発(Ⅰ) 300百万円以内 5年以内 19(19)
(4)課題調査型研究 13百万円以内 2年以内 2(7)
(5)戦略的研究開発(Ⅱ) 100百万円以内 3年以内 12(12)
(6)次世代事業(補助率1/2) 200百万円以内 3年以内 2(3)

2.採択課題の概要

令和2年度新規課題の採択課題数(研究領域別)
研究領域名統合気候変動資源循環自然共生安全確保
採択課題数 10課題 12課題 9課題 9課題 13課題
(内訳)
環境問題対応型研究 7 9 6 7 7
革新型研究開発 若手枠 2 3 2 2 6
次世代事業 1 1
  • 「環境問題対応型研究」については、5つの研究領域の36課題が採択され、そのうち、特に提案を求めるテーマとして募集した「技術実証型」の課題については、5課題(統合2課題、資源循環2課題、自然共生1課題)、「地域レベルの気候変動適応課題」については、3課題(いずれも気候変動領域)が採択されました。
  • 「革新型研究開発 若手枠」については、一定の予算枠を設けて公募を行い、5つの研究領域において15課題が採択されました。
  • 「次世代事業」については、統合領域1課題、資源循環領域1課題が採択されました。

令和2年度新規課題の採択課題数(戦略的研究開発)
プロジェクト名採択数

戦略的

研究開発(Ⅰ)

S-18「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究」

19課題

戦略的

研究開発(Ⅱ)

SⅡ-6「水俣条約の有効性評価に資するグローバル水銀挙動のモデル化及び介入シナリオ策定」

6課題

SⅡ-7「新たな海洋保護区(沖合海底自然環境保全地域)管理のための深海を対象とした生物多様性モニタリング技術開発」

6課題
課題調査型研究(戦略FS) 「海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた総合的政策」

2課題

「短寿命気候強制因子による環境影響に対応する適応・緩和策」

※戦略的研究開発(Ⅰ、Ⅱ)はサブテーマ単位で採択

  • 戦略的研究開発(Ⅰ)については、(S-18)「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究」のプロジェクトを構成する19課題が採択されました。
  • 戦略的研究開発(Ⅱ)については、2プロジェクト各6課題が採択されました。
    • (SⅡ-6)水俣条約の有効性評価に資するグローバル水銀挙動のモデル化及び介入シナリオ策定
    • (SⅡ-7)新たな海洋保護区(沖合海底自然環境保全地域)管理のための深海を対象とした生物多様性モニタリング技術開発
  • 課題調査型研究(戦略FS)については、2課題が採択されました。
    • 「海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた総合的政策」
    • 「短寿命気候強制因子による環境影響に対応する適応・緩和策」

【参考情報:公募区分について】

(1)環境問題対応型研究

 個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。令和2年度より、技術開発を目的とする課題について、新たに技術実証型(基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題)の区分を設けて、公募が行われました。

(2)革新型研究開発 若手枠

 新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの募集枠です。研究代表者・分担者すべてが令和2年4月1日時点で40歳未満であることが要件です。

(3)戦略的研究開発(Ⅰ)

 戦略的研究開発(Ⅰ)は、我が国が世界に先駆けて、又は国際的な情勢を踏まえて、特に先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクト又は個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによって我が国が先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模の研究プロジェクトです。研究期間は5年以内です。

(4)戦略的研究開発(Ⅱ)

 戦略的研究開発(Ⅱ)は、特に短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。

(5)課題調査型研究

 戦略的研究開発(Ⅰ)の形成に先立ち、適切な戦略研究の実施可能性を検討するためのフィージビリティー・スタディー(FS)として、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究です。

(6)次世代事業

 環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。

 従来、公募対象としていた廃棄物の適正処理及び循環型社会の形成推進に関する実証・実用化事業に加え、令和2年度より全ての研究対象領域における事業が対象とされました。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03‐5521‐3351
  • 直通03‐5521‐8239
  • 室長関根 達郎(内線 6241)
  • 係長森田 崇史(内線 6245)
  • 係員橋本 成俊(内線 6246)
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