報道発表資料

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2020年03月02日

令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替)(委託)の募集について

環境省は、「プラスチック資源循環戦略」(令和元年5月31日)の基本原則である「3R+Renewable」に基づくプラスチック資源循環システムの構築のため、従来型の化石資源由来プラスチックの利用を段階的に改めることとし、従来型のプラスチック利用についてバイオマスプラスチック等の再生可能資源への転換を推進しています。とりわけ、本事業は海洋流出が懸念されるプラスチック製品から生分解性素材への転換を促し、社会実装化することを目的とし、化石資源由来のプラスチックの代替素材について、試作品の製作・評価などを通じて、省CO2化に資する代替素材の普及に対する技術的課題の解決を図るなど、事業化に向けて必要な実証を行うものです。
令和2年度事業の実施主体については、下記のとおり募集しますので、お知らせいたします。
なお、本公募は、令和2年度予算の成立が前提となるものです。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承願います。

1.実施対象事業

実施対象事業は、次の(1)~(5)のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

代替素材とは:化石資源由来のプラスチック製マイクロビーズ等のマイクロプラスチックの代替につながる化石資源に由来しない素材(バイオマスプラスチックや、紙やセルロース等のプラスチック以外の再生可能資源を原料とする素材等)で、かつ生分解性のあるもの。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

(2)代替素材を開発・製造し、または利用した製品を開発・製造することで、代替素材の社会実装に資する事業であること。

(3)代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。

(4)実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。

(5)代替対象となる化石資源由来プラスチックとの比較において、上記(4)記載の用途の組み合わせにおいて新規性や競争力向上性があり、代替素材の社会実装の促進に資する事業であること。

2.公募対象者

  本事業の公募対象者は、以下の(1)~(7)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(4)大学

(5)国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関

(6)地方公共団体の研究開発機関

(7)その他支出負担行為担当官水・大気環境局長が適当と認める者

なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。

3.予算

令和2年度については、採択事業の当該年度の事業費の合計が1億円程度となるよう、外部有識者から成る公募に係る評価審査委員会を経て決定されます。翌年度以降の継続事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、外部有識者から構成される評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。価格競争ではありませんが、可能な限り少ない予算で実施可能な計画の策定に努めてください。

4.事業実施期間

原則として、3年度以内(各年度の事業実施期間については、翌年度に継続する事業は3月末日、最終年度は2月末日までとし、最長で契約締結日から令和5年2月末日まで)とします。

複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に外部有識者から構成される評価審査委員会による中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。

なお、複数年度の事業の実施は、各年度における本事業の予算が確保された場合に行われるものとなります。

5.選考方法

環境省において事前審査(書類審査)を行った上で、有識者で構成される脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替)評価審査委員会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。

6.契約の形態、金額等

共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。なお、複数年度で実施する事業については、年度毎に委託契約、契約金額の確定・精算を行うこととします。

7.応募方法について

申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式(正本1部、副本8部、事業概要スライド9部、添付資料1部)、申請書一式(申請書、事業概要スライド、添付書類)の電子データが格納されたCD-R1部を同封し、以下の提出先まで郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替)申請書在中」と明記してください。

なお、提出先へのE-mail、FAXでの応募は受け付けません。また、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

<申請書提出先>

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

担当:飯野、里

住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

<申請受付期間>

令和2年3月2日(月)~4月3日(金)17時(必着)

8.公募に関する質問

任意様式にて、件名を「【質問】脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替)」とし、本文に法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail)を記載の上、以下の提出先まで、E-mailにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mailにより行います。

E-mail: KAIYOU02@env.go.jp

質問受付期間

令和2年3月2日(月)~3月19日(木)17時(必着)

9.公募のスケジュール

・公募の開始      :令和2年3月2日(月)

・質問受付締切     :令和2年3月19日(木)17時(必着)

・申請書提出締切    :令和2年4月3日(金)17時(必着)

・評価審査委員会の開催 :令和2年5月中旬(予定)

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9025
  • 室長中里 靖(内線 6630)
  • 室長補佐飯野 暁(内線 6631)
  • 担当里 貴志(内線 6961)

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