報道発表資料
令和２年１月17日に開催された中央環境審議会土壌農薬部会（第37回）において、「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について（第４次答申）」が取りまとめられ、令和２年１月27日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされました。
１．審議の経緯
平成25年10月７日、環境大臣から中央環境審議会会長に対して、諮問 「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について」（諮問第362号）（1,1-ジクロロエチレン等の６物質が対象）がなされました。
このことから、カドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンについて中央環境審議会土壌農薬部会土壌環境基準小委員会における土壌環境基準の見直し、土壌制度専門委員会における土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項に関する審議を経て、土壌農薬部会（第37回）において、「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について（第４次答申）」が取りまとめられ、令和２年１月27日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされました。答申は別添のとおりです。
２．添付資料
・別添 土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について（第４次答申）（令和２年１月中央環境審議会）
添付資料
連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8322
- 課長堀上 勝（内線 6590）
- 課長補佐水原 健介（内線 6591）
- 担当福田 真博（内線 6586）
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