報道発表資料
ワークショップは非公開で行いますが、ワークショップ終了後、結果の概要を公表する予定です。
1. 背景・目的
残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(以下「POPs条約」という。)は、ポリ塩化
ビフェニル(PCB)などのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択され、
平成16年5月17日から発効しています。
この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況
を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること(第11条)、モニタリングデー
タなどを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと(第16条)が規定されています。
環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条
約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、ワークショップを開催して
います。
2. ワークショップの概要
(1)日時
令和2年1月29日(水)~1月31日(金)
(2)場所
バンコク(タイ)
(3)主催
環境省
(4)協力
タイ天然資源環境省
(5)参加者(予定)
・ 東アジア地域11か国(カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピ
ン、シンガポール、タイ、ベトナム、日本)政府の実務担当者
・ 国連環境計画(UNEP)、バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、スウェーデン オレ
ブロ大学、及び日本の専門家
(6)主な内容(予定)
・ これまでの東アジアPOPsモニタリングプロジェクト(POPsEA)の活動概要
・ ストックホルム条約第3回有効性評価に向けた世界モニタリング計画(GMP)の進捗状況について
・ インフォメーションウエアハウスプロジェクトの現状について
・ POPsEA及び国連環境計画/地球環境ファシリティ(UNEP/GEF) GMP2-Asiaの両プロジェクトの協調
について
・ UNEP/GEF GMP2-Asiaプロジェクト終了後の活動について
・ 平成27年度、平成28年度 のPOPsモニタリング結果について
・ 今後のPOPsモニタリング実施計画について
(7)その他
本ワークショップは非公開とさせていただきますが、ワークショップ終了後、結果の概要を報道発表し、環
境省ホームページに掲載する予定です。
連絡先
環境省大臣官房環境保健部環境安全課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8261
- 課長太田 志津子(内線 6350)
- 保健専門官水谷 玲子(内線 6361)
- 担当竹本 法博(内線 6355)