自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナーの開催について

１．目的

　一般家庭や事業所で使用済みとなった家電製品（廃家電）については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づく取扱いを基本としたうえで、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）や使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）等に基づくリサイクルルートを整備することで、適正な処理や資源の有効利用を推進しているところです。

　一方で、廃家電を違法に回収する業者は後を絶たず、そうした業者が回収した廃家電が不法投棄される事例や、不適正にスクラップ処理され、雑品スクラップとして海外に輸出される事例や、雑品スクラップの保管場所で火災が起きた事例等が確認されており、取締りを強化していく必要があります。

　本セミナーは、自治体職員の方を対象に、廃家電の適切な処理方法や、違法業者による不適正処理の実態、指導・取締りに関する理解を深めていただくことを目的として開催します。

２．概要

（１）開催日時・開催場所

　いずれの会場も、開場12：30、開演13：00、終了17：00頃を予定。

※　福岡会場につきましては、コロナウィルスによる感染拡大防止等の観点から開催を中止いたしました。（令和２年２月25日追記）

（２）対象

　自治体職員の方々（都道府県、市区町村職員の方々）

（３）プログラム（予定）

　①違法な廃棄物回収業者の背景と取締りの必要性について

　　環境省

　②廃家電等の不適正処理事案対応の全体像

　　ＢＵＮ環境課題研修事務所 主宰 長岡 文明氏

　③地方自治体における具体的な指導・取締りの事例

　　名古屋会場・東京会場：岐阜市環境部環境事業課

　　　　　　　　　　　　　南部環境事務所長 鹿嶋 宏治氏

　　　　　　　　　　　　　木田環境事務所 不法投棄防止係長 近藤 伸氏

　　福岡会場：福岡県嘉穂･鞍手保健福祉環境事務所 環境指導課長 髙尾 康裕氏

　④演習

　　ＢＵＮ環境課題研修事務所 主宰 長岡 文明氏

３．定員

　各会場80名程度を予定

　（先着順。申込締切日は、各会場セミナー開催の１週間前まで。受付が完了いたしましたらメールで御連絡いたします。）

４．参加申込方法

　参加を御希望の方は、別添の参加申込書に、参加する会場、[1] 自治体名、[2] 所属、[3] 役職・氏名、[4] 電話番号、[5] E-mailアドレスを御記入の上、各会場セミナー開催の１週間前までに、事務局宛にE-mail（kaishu@murc.jp）又はFAX（03-6733-1028）でお申し込みください。

　各会場の定員に達した場合には参加をお断りする場合がございます。

　なお、セミナー参加申込・受付につきましては、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が実施します。（別添の参加申込書に記載された同社の個人情報の取扱いについて御確認のうえ、お申し込みください。）.

　　（事務局）

　　　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　環境・エネルギー部

　　　担当：俵藤（ひょうどう）、加山

　　　〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2

　　　TEL：03-6733-4955　FAX：03-6733-1028

　　　E-mail：kaishu@murc.jp

添付資料

• （別添）令和元年度「自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナーの開催について」参加申込書 [DOC 51 KB]