平成30年度のフロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類充塡量及び回収量等の集計結果について

１．集計結果概要

（１）充塡量

平成30年度に充塡されたフロン類の量は約5,461トン（対前年度比約233トン増。以下、括弧内は対前年度比。）、充塡された業務用冷凍空調機器の台数は約56万台（約0.5万台増）であり、それらの内訳は以下のとおりです。

・機器の設置以外時 ：約3,730トン（約150トン増）、約39万台（約0.8万台増）

・機器の設置時 ：約1,732トン（約83トン増）、約17万台（約0.3万台減）

（２）回収量

平成30年度に回収されたフロン類の量は約5,216トン（約121トン増）、回収された業務用冷凍空調機器の台数は約155万台（約3.0万台増）であり、それらの内訳は以下のとおりです。

・機器の廃棄時　 ：約3,795トン（約95トン増）、約129万台（約3.1万台増）

・機器の整備時 ：約1,421トン（約26トン増）、約26万台（約0.1万台減）

２．冷媒の種類別では、オゾン層破壊物質であるＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）、

ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）からＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）への代替が進んでいることに伴い、前年度比で、ＨＦＣの充塡量及び充塡台数はそれぞれ約363トン増加（約10.6％増）及び約1.8万台増加（約4.2％増）、回収量及び回収台数はそれぞれ約175トン増加（約8.2％増）及び約5.7万台増加（約5.4％増）しています。

３．平成30年度における廃棄時のフロン類回収率は推計値で約39％となりました（前年度は約38％）。一定の向上はみられるものの、10年以上３割台で低迷しています。その対策として、法改正（令和2年4月1日施行予定）により、ユーザー（機器の管理者）がフロン類を回収し充塡回収業者へ確実な引渡しを行う取組を進めるよう罰則規定を強化するなど、都道府県による指導監督の実効性を向上させる新たなスキームを設けるとともに、フロン回収が確認できない機器については廃棄物・リサイクル業者等が引き取ることを禁止する仕組みを新たに整備しており、その確実な施行等により、回収率の向上を図ります。

また、フロン類使用製品のノンフロン・低ＧＷＰ化、業務用冷凍空調機器の使用時漏えい防止等、フロン類の更なる排出抑制を進めていきます。

フロン排出抑制法に基づくフロン類回収量等の推移

添付資料

• （別紙）業務用冷凍空調機器からのフロン類充塡量及び回収量等集計結果の詳細 [PDF 231 KB]
• 平成30年度 都道府県別充塡量及び回収量等実績 [PDF 231 KB]