報道発表資料

令和元年11月24日
地球環境
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第21回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM21)の結果について

 第21回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM21)が、11月23日(土)、24日(日)に福岡県北九州市にて開催されました。我が国からは、小泉進次郎環境大臣が出席しました。
 本会合では、これまでの三カ国の環境協力を振り返り、三カ国の環境協力における最近の進展を確認するとともに、次期共同行動計画(2020-2024)に向けた新たな優先分野の設定に合意し、共同コミュニケを採択しました。
 また、日中及び日韓の環境大臣によるバイ会談を開催し、環境協力の一層の促進に向けた議論を行いました。

1.日程

令和元年11月23日(土)、24日(日)

2.開催場所

リーガロイヤルホテル小倉(北九州市)

3.主な出席者

日本 小泉進次郎 環境大臣

中国 李 幹傑(リ・カンケツ) 生態環境部長 

韓国 趙 明來(チョ・ミョンレ) 環境部長官

4.日中韓三カ国環境大臣会合の概要

 日本の小泉進次郎環境大臣が議長を務め、各国の環境政策の進展、環境協力に係る三カ国共同行動計画の進捗状況等について意見交換を行い、共同コミュニケ(別添資料1)が採択された。その主な内容は以下の通り。

  • 三大臣は、近年の日中韓三カ国の大気環境管理政策と成果を含む「大気汚染対策に係る日中韓政策レポート」が大気汚染に関する三カ国政策対話(TPDAP)より発行されたこと及び北東アジアにおける大気汚染物質長距離輸送プロジェクト(LTP)に関する政策決定者向けサマリーレポートが専門家により発行されたことを歓迎した。

  • 三大臣は、第6回日中韓生物多様性政策対話(TPDBD)において、ヒアリを含む侵略的外来種に関するさらなる情報交換及び協力の必要性が改めて言及されたことを歓迎し、ポスト2020生物多様性世界枠組の構築と実施に向けた意見交換を継続する重要性を確認した。

  • 三大臣は、脱炭素都市構築に向けた日中韓共同研究の進展を歓迎した。三大臣はまた、都市レベルで脱炭素化を促進することの重要性を認識した。

  • 三大臣は、第13回化学物質管理に関する政策対話(TPDCM)及び第13回化学物質管理に関する三カ国専門家セミナー(TESCM)が開催され、日中韓三カ国の最新の政策や研究に関する情報交換が行われたことを歓迎し、日中韓三カ国における化学物質管理の改善に向け取組が継続していることを評価した。

  • 三大臣は、TEMM-北西太平洋地域海行動(NOWPAP)合同ワークショップ及び海洋ごみフォーカルポイント会合における議論を評価し、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ問題に対し、各国が共同して行動することの重要性を強調した。

  • 次回TEMMは韓国で開催されることが決定した。その際に、2020年以降の次期共同行動計画(2020-2024)を議論することとなった。

5.次期共同行動計画の優先分野

 日中韓三カ国の次期共同行動計画(2020-2024)の基本的な3つの原則を、「優先分野間のシナジー最大化」、「三カ国以外への貢献を目指す「3+x」協力の追求」、「三カ国の相互尊重と互恵及び効率的・効果的な実施」と定め、次期共同行動計画における次の8つの優先分野を提案し決定した。

 1.大気汚染の改善

 2.3R/循環経済/ゼロ廃棄物都市

 3.海洋・水環境管理

 4.気候変動

 5.生物多様性

 6.化学物質管理及び緊急時対応

 7.グリーン経済への移行

 8.環境教育・市民啓発及び市民関与

 また、上述の原則の一つである「優先分野間のシナジー最大化」が特に期待できる一例として、G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組や国連環境総会決議における三カ国の取組への貢献を図るため、「3R/循環経済/ゼロ廃棄物都市」の分野と「海洋・水環境管理の分野」の連携や、環境問題に対する人々の意識向上を図るため、「環境教育・市民啓発」の分野と「気候変動」等の他分野の連携が確認された。

6.TEMM22

三大臣は、TEMM22を2020年に韓国で開催することを決定した。

7.その他

 日中韓の環境協力に係る功労者の表彰が行われ、日本からは東京海洋大学大学院 准教授・内田圭一氏が受賞した。このほか、サイドイベントとして、「三カ国環境ビジネス円卓会議」、「ユースフォーラム」、「脱炭素化と持続可能な開発に向けた都市に関する共同研究プロジェクト」が開催された。

8.日中及び日韓環境大臣バイ会談の概要(11月23日)

(1)日中環境大臣バイ会談の概要

・小泉大臣から、日中の協力枠組み・覚書、海洋プラスチックごみ、ヒアリを含む侵略的外来種対策、気候変動等について取り上げ、各分野における環境協力の進展について議論した。

・日中の環境協力枠組み・覚書の検討を加速することを確認した。

・海洋プラスチックごみについては、この会議に間に合うよう、中国からも実施枠組に基づき対策の共有がされたことに小泉大臣から感謝を述べ、その内容も含めた「G20海洋プラスチックごみ対策報告書」を李部長へ手交した。また、今後の日中協力について確認し、海洋汚染防止に関する協力を拡大・深化させる方針で一致した。

・ヒアリを含む侵略的外来種対策について、ヒアリは中国からのコンテナからも確認されており、検疫の強化など、対応の徹底について申入れ、李部長からは双方の協力の強化により必ず解決できる問題である旨発言があった。

(2)日韓環境大臣バイ会談の概要

・小泉大臣から、海洋プラスチックごみ、ヒアリを含む侵略的外来種対策について取り上げ、さらに気候変動についても環境協力の進展について議論した。

・海洋プラスチックごみ問題については、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に基づき各国が取組を容易に共有できるポータルサイト「https://g20mpl.org/」を開設したことを紹介した。趙長官からは、日本と緊密に連携し、海洋ごみに関する国際協力について前向きな姿勢が示された。

・ヒアリを含む侵略的外来種対策について、ヒアリは韓国においても確認されており、韓国と対策の実施状況について、両国の協力方針について意見交換を行った。

・気候変動について、COP25におけるパリ協定に関する交渉等での協力について韓国側に働きかけつつ、「炭素中立性連合」への参加を促した。

【参考】日中韓三カ国環境大臣会合

 日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)は、北東アジアの中核である日本・中国・韓国の三カ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球規模の環境問題に関する対話を行い、協力関係を強化することを目的に、1999(平成11)から毎年各国持ち回りで開催しています。これまでのコミュニケ等については、以下のウェブサイトを御参照ください。

TEMM公式ウェブサイト http://www.temm.org/

・日本語解説サイト http://www.env.go.jp/earth/coop/temm/introduction_j.html

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248
  • 室長杉本 留三(内線 6765)
  • 室長補佐野本 卓也(内線 7782)
  • 室長補佐日下部和宏(内線 6764)
  • 担当有馬・山本(内線 6766)
  • 担当荒堀・佐藤(内線 6761)

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