報道発表資料

令和元年11月24日
大気環境
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「大気汚染対策に係る日中韓政策レポート」及び「PM2.5に関する日韓協力 共同研究(2016~2018年)サマリレポート」の公表について

 環境省は、日中韓三カ国環境大臣会合及びバイ会談の大臣間の合意に基づき、アジア地域における良好な大気環境の共有に向け、日中韓3か国での政策対話や日韓2か国での共同研究を進めています。今般、それぞれの活動成果がレポートとして取りまとめられましたのでお知らせします。

1.経緯

 平成25年の第15回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM15)において、日本、中国、韓国の3か国は、大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話の設置に合意しました。以降、政策対話は6回開催され、継続的な情報共有・意見交換が行われてきたところです。

 今般、これまで5年間の政策対話の活動成果を含む「大気汚染対策に係る日中韓政策レポート」が取りまとめられ、本日、北九州市で開催されたTEMM21において、報告されました。

 また、平成26年のTEMM16の際の日韓環境大臣バイ会談において、PM2.5に関する二国間協力を促進することに合意し、平成28年からPM2.5の予測モデル、排出インベントリに関する共同研究を実施しています。

 今般、「PM2.5に関する日韓協力 共同研究(2016~2018年)サマリレポート」が取りまとめられ、昨日11月23日(土)に行われたTEMM21の日韓環境大臣バイ会談において、報告されました。

2.レポートの概要

 大気汚染対策に係る日中韓政策レポート(別紙1(英語)、別紙2(日本語仮訳)参照)

 本レポートは、政策対話を通じて共有してきた各国の大気汚染対策について、大気環境の改善状況、今後の目標や目標達成に向けた取組、今後の政策対話における3か国の協力の方向性を取りまとめたものです。

 PM2.5等の大気環境の改善状況については、政策対話での活動を含む国際協力と各国内の発生源対策を継続的に実施してきたことで、近年大きな進展が見られていることが示されています。

 各国の今後の目標や目標達成に向けた主な取組は、下記の通りです。

・日本は、「良好な大気環境の確保」をビジョンに掲げ、①モニタリングの強化等によるPM2.5及びその前駆物質に係る科学的知見の充実、②PM2.5の高濃度地域に着目した追加的対策の検討、新たな排出基準によるガソリン直噴車のPM規制等による総合的な対策の推進、③効果的な二国間及び多国間協力の推進等に取り組む。

・中国は、「人民への青空の提供と福祉の促進」をビジョンに掲げ、①法規制の厳格化、②大気環境観測ネットワークの拡大等による科学技術的支援の促進、③産業構造の改革(企業の設備更新、重度汚染企業の閉鎖の推進等)や石炭消費の削減、自動車の燃料基準の強化などによる包括的な排出量削減等に取り組む。

・韓国は、「澄んだ大気と青空を目指して」をビジョンに掲げ、①古い石炭火力発電所の閉鎖や排出抑制装置導入に係る事業者への補助、エコカーの利用促進等による主要国内排出源からの排出削減、②学校や幼稚園への空気清浄機の導入等による社会的弱者(vulnerable groups)の集中保護、③東アジアにおける協力の強化等に取り組む。

 今後の協力の方向性については、政策対話における各国の政策、知見の共有を通して連携をさらに深め、3か国による大気環境改善に対する取組をより一層強化していくこととしています。

 〇PM2.5に関する日韓協力 共同研究(2016~2018年)サマリレポート(別紙3(英語)、別紙4(日本語仮訳)参照)

 本レポートは、PM2.5に関する日韓協力における、PM2.5の予測モデル、排出インベントリに関する2つの 研究グループの平成28~平成30年の3年間の共同研究の成果、今後の協力の方向性をまとめたものです。

 共同研究の内容とその成果の概要は、下記の通りです。

  【予測モデルグループ】

・平成27年の春夏秋冬の4期間について、自国のモデルを使用してPM2.5濃度のシミュレーションを実施し、実際の大気濃度モニタリング結果と比較することで予測モデルの精度の評価、シミュレーション結果とモニタリング結果の差異の原因分析を行った。

・予測モデルに関連する課題について、両国間で情報・意見交換を行い、予測精度の改善につなげることができた。

  【排出インベントリグループ】

・工場等の固定発生源からのPM(粒子状物質)や蒸発VOC(揮発性有機化合物)排出、自動車からのPM排出などについて、両国の排出量の推計手法や排出量について比較を行い、さらに、発生源の制御のための具体的な対策について経験を共有した。

・インベントリ作成に関する多くの知見を得るとともに、ガソリン車からのPM排出に係る国家公定の排出係数の開発(韓国)や、給油所における燃料蒸発ガス対策の導入(日本)等において、本共同研究での情報共有、意見交換の成果が見られた。

 今後の協力の方向性については、PM2.5に係る政策・対策の効果的な実施により、東アジア地域の大気環境改善に貢献できるよう、予測モデルの一層の精度向上、インベントリの改善を目指す共同研究や政策共有を通して、さらに緊密に連携していくこととしています。

3.今後の対応

 隣国同士である3か国にとって、大気環境の改善は、引き続き緊密に連携して取り組んでいくべき共通の課題です。アジア地域における良好な大気環境の共有に向け、これまでの成果を踏まえてさらに協力を強化しつつ、効果的な大気汚染対策の検討・実施に努めていきます。

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8295
  • 課長神谷 洋一(内線 6530)
  • 課長補佐清丸 勝正(内線 6580)
  • 主査桒村 亮広(内線 7574)
  • 係長岩崎 優(内線 6572)

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