報道発表資料

令和元年11月29日
地球環境
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2018年度(平成30年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について

 環境省と国立環境研究所は、今般、2018年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめました。2018年度の温室効果ガスの総排出量は12億4,400万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比3.6%減(2013年度比11.8%減、2005年度比10.0%減)でした。前年度からの減少要因としては、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、エネルギー消費量の減少(省エネ、暖冬等)により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられます。

 2018年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億4,400万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。

 前年度の総排出量(12億9,100万トン)及び2013年度の総排出量(14億1,000万トン)と2018年度の総排出量を比較すると、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、エネルギー消費量の減少(省エネ、暖冬等)により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、前年度比3.6%(4,700万トン)、2013年度比11.8%(1億6,600万トン)減少しました。

 2005年度の総排出量(13億8,200万トン)と比べると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、10.0%(1億3,800万トン)減少しました。

 一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は年々増加しています。

※ 2018年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2018年度の値が未公表のものは2017年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2018年度速報値と、来年4月に公表予定の2018年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8244
  • 室長木野 修宏(内線 6740)
  • 係長水島 大輝(内線 6743)
  • 主査後藤 晃宏(内線 6768)
  • 担当岡田 義広(内線 6758)

国立環境研究所地球環境研究センター

  • 直通029-850-2777
  • 温室効果ガスインベントリオフィス連携研究グループ長野尻 幸宏

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