報道発表資料

令和元年11月7日
保健対策
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第13回日中韓化学物質管理政策対話の結果について

 日中韓の政府関係者等による化学物質管理に関する情報・意見交換等を目的に、10月28日(月)から10月30日(水)まで「第13回日中韓化学物質管理政策対話」(以下「化学物質管理政策対話」という。)を福岡市で開催しました。
 10月29日(火)に開催された日中韓の政府関係者による会合では、化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、化学物質管理に関する国際動向への対応、各国の最新の課題に関する対応の状況等について情報・意見交換を行いました。また、令和2年からの日中韓化学物質管理政策対話3カ国共同行動計画の策定に向け、作業を進めることについて日中韓で合意しました。
 これに先立ち、10月28日(月)に開催された専門家会合では、日中韓の化学物質のリスク評価における技術的手法についての情報交換を行いました。また、生態毒性試験の実施手法の調和に向けて、日中韓の共同研究として各国で実施した魚類慢性毒性試験の比較結果が報告され、その成果が確認されました。今後は、日中韓が共同で継続して魚類慢性毒性試験を進めていくこと等に合意しました。
 また、10月30日(水)には、日中韓の化学物質管理政策に関する公開セミナーが開催され、約70名の方が参加しました。
次回の化学物質管理政策対話は、令和2年に韓国で開催される予定です。

1.これまでの経緯

  平成18年12月に開催された第8回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM8)において「化学物質管理に関する

 政策や規制に関する情報交換の推進」について合意されたことを受け、平成19年から化学物質管理政策対話

 を開始しました。昨年度までに日中韓の持ち回りで計12回開催しています。

  今年度は、日中韓の化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、化学物質管理に関する国際動向への対

 応、各国の最新の課題に関する対応の状況等のトピックを中心とした情報・意見交換を行うことにより、日

 本、中国及び韓国の更なる具体的な連携・取組を進めるため、10月28日(月)から10月30日(水)まで、第

 13回化学物質管理政策対話を福岡で開催しました。

2.概要

 日程  令和元年10月28日(月)~30日(水)

 場所  ソラリア西鉄ホテル福岡(〒810-0001 福岡市中央区天神2-2-43)

 参加者 日本 環境省 柳田貴広化学物質審査室長 他

        国立環境研究所 菅谷芳雄博士

     中国 生態環境部固体廃棄物及び化学品局 化学品部門 Deputy Director

        Mr. DU Kexiong 他

        生態環境部南京環境科学研究所 教授 Dr. LIU Jining 他

     韓国 環境部化学物質政策課 Deputy Director Ms. HWANG Na Kyung 他

        国立環境研究所リスク評価課 研究マネージャーPark Kyunghwa 他

3.化学物質管理政策対話の結果

 1)日中韓の化学物質管理に関する専門家会合(非公開)

  日時  10月28日(月) 9:00~18:10

  出席者 12名(日中韓の政府関係者及び専門家等)

  内容   日中韓の化学物質のリスク評価における技術的手法についての情報交換を行いました。

       また、生態毒性試験の実施手法の調和に向けて行った、同一試験法、同一魚種、同一被験物質を

      用いた日中韓の魚類慢性毒性試験の共同研究について、その比較結果が報告され、成果が確認され

      ました。今後は、日中韓が共同で魚類慢性毒性試験を継続していくこと等に合意しました。

 2)第13回日中韓政府事務レベル会合(非公開)

  日時  10月29日(火) 9:00~17:55

  出席者 16名(日中韓の政府関係者及び専門家等)

  内容   日中韓の政府関係者により、①化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、②化学物質管理に

      関する国際動向への対応、③各国の最新の課題に関する対応の状況等について、活発な情報・意見

      交換を行いました。

       具体的には、日本からは化審法下における化学物質管理の最新進捗、残留性有機汚染物質に関す

      るストックホルム条約への対応、化学物質排出移動量届出制度(PRTR制度)や環境モニタリング

      の取組、中国からは新規化学物質管理弁法の改定案の内容や環境リスク評価と管理に関する規制、

      韓国からは2015年(平成27年)に導入された化学物質登録評価法(K-REACH)の取組や消費者向

      け化学製品の安全管理システムに関する取組等が紹介され、相互に理解を深めました。

       また、日中韓の化学物質管理政策における、情報交換及び共同研究等の取組が有意義であったこ

      とを確認し、今後も交流を継続していくこととして、第14回日中韓の化学物質管理政策対話にお

      いて、2024年(令和6年)までの日中韓化学物質管理政策対話3カ国共同行動計画を策定するこ 

      とに合意しました。次回策定される共同行動計画に基づき、政策対話及び専門家会合を継続し、日

      中韓の情報交換及び共同研究等の取組を進めてまいります。

 3)日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー(公開)

  日時  10月30日(水) 9:30~12:15

  出席者 約70名(日中韓の政府関係者、一般参加者)

  内容   一般参加者を対象に、日中韓の化学物質管理政策の説明が行われました。

      ①中国からは、化学物質管理に関する最新動向、

      ②韓国からは、K-REACHの最新動向、 

      ③日本からは、化審法見直しの状況及びリスク評価の最新状況等

     について説明が行われました。これらの発表について参加者からの質疑を受け、活発な情報・意見交

     換がなされました。

4.次回開催予定

 次回の化学物質管理政策対話は、令和2年に韓国で開催される予定です。

連絡先

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8253
  • 室長柳田 貴広(内線 6309)
  • 室長補佐赤石 唯(内線 6333)
  • 担当日高 克見(内線 6328)
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