2019年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（二次公募）の公募採択案件について

１．事業の概要

　CO2排出削減技術の高効率化や低コスト化等のための技術的な課題を克服し、優れたCO2排出削減技術を生み出し、社会に実装していくことで、将来的な地球温暖化対策の強化につなげることが極めて重要です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減及び地域循環共生圏の構築を目指します。

２．審査方法

　外部専門家からなるCO2排出削減対策技術開発評価委員会においてヒアリングを行った上で、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

1. 技術課題の妥当性...注力課題に該当する技術課題又は地域循環共生圏の実現に特に有効と評価委員会が考える技術課題か｡本事業の対象に合致しているか。

2. 技術的意義...技術課題に開発要素（新規性（先導性）､実用性、発展性）があるか｡

3. 政策的意義...国の地球温暖化対策上の政策的必要性（対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等）が高いか｡

4. 目標設定･達成可能性...技術開発成果の性能目標（成果品（機器、システム）の性能・コスト・CO2削減効果等）は具体的・定量的に設定され、妥当かつ十分であるか､目標の達成が見込まれるか｡

5. 実施体制･実施計画...課題実施体制･実施計画が、技術開発内容や目標から妥当であるか｡適切なマネジメントが見込まれるか。直近３年間、税の滞納がないこと。

6. 技術の事業化･普及の見込み...早期の事業化及びその後の普及が見込まれるか｡普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれるか。社会受容性や周辺インフラ・規格を考慮した検討がなされているか。信頼性の高い事業化計画が示されているか。

7. 事業化体制...技術開発代表者が所属する機関が、製造事業者、販売事業者その他技術の普及を自ら行うことのできる機関であるか。

8. 総合評価...(1)～(7)の観点に加え､(9)技術開発経費の妥当性や総事業費に対するCO2削減効果（費用対効果）等、それ以外の観点も含めた総合評価｡

9. 技術開発経費の妥当性...妥当､やや経費過大､非常に経費過大の三段階。

３．審査の結果

　　　　公募期間　令和元年５月23日（木） ～　令和元年６月19日（水）

　　　　採択件数　３件 （別紙参照）

添付資料

• （別紙）2019年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（二次公募）の公募採択案件について [PDF 160 KB]