報道発表資料

令和元年10月11日
自然環境
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(変更)適正な象牙取引の推進に関する官民協議会第6回会合の開催結果について

 象牙製品の国内取引に関する適切な制度運用をこれまで以上に徹底するとともに、内外への情報発信等、様々な視点から更に取組を進めていくため、政府機関、民間団体及び有識者が集まり、平成28年度に適正な象牙取引の推進に関する官民協議会(以下「協議会」という。)が設置されました。
 令和元年10月7日にその第6回会合を開催し、最近の象牙取引に関する国内外の動向、第18回ワシントン条約締約国会議における象牙取引を巡る議論を共有し、今後の国内象牙市場の適切な管理について意見交換を行いました。

1.日時・場所

○日  時:令和元年10月7日(月)10:30~11:45

○場  所:経済産業省別館 101-2号会議室

○参加機関:

(政府関係)環境省自然環境局野生生物課*経済産業省製造産業局生活製品課*、経済産業省貿易経済協力局野生動植物貿易審査室、外務省国際協力局地球環境課、財務省関税局業務課、警察庁生活安全局生活経済対策管理官、文化庁文化財第一課

(民間関係)ヤフー株式会社*日本象牙美術工芸組合連合会*、違法情報等対応連絡会、株式会社ディー・エヌ・エー、公益社団法人全日本印章業協会、全国印判用品商工連合会、全国質屋組合連合会、全国邦楽器商工業組合連合会、東京都古物商防犯協力会連合会

(有識者)石井信夫氏(東京女子大学教授)、金子与止男氏(元岩手県立大学教授)

(オブザーバー)トラフィックジャパンオフィス

*は事務局

2.議 題

①協議会参加機関の追加等について

第5回以降の協議会退会者と参加者について共有しました。

②第5回協議会開催以降の動きについて

改正種の保存法の施行(平成30年6月)、ワシントン条約第70回常設委員会(平成30年10月)等の第5回会合以降の象牙取引に関連する主な動向について共有しました。

③ワシントン条約第18回締約国会議の結果と今後の対応

令和元年8月に開催されたワシントン条約第18回締約国会議における象牙取引等に関する議題の議論の概要及び結果概要を共有するとともに、来年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにより訪日外国人の増加が見込まれることから、海外への象牙製品の持ち出し防止対策に力を入れていく等、今後の我が国の象牙市場の適切な管理を進めていくことを参加者で共有しました。

④各団体の取組について

協議会の会員であるヤフー株式会社及び日本象牙美術工芸組合連合会より、象牙取引に関する動きについて共有がなされました。

3.配布資料

会議の配付資料及び議事要旨は経済産業省のウェブサイト
(https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/zoge_torihiki/006.html)で後日公開予定です。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局野生生物課

  • 代表03-5521-8283
  • 直通03-3581-7090
  • 課長中尾 文子(内線 6460)
  • 課長補佐荒牧 まりさ(内線 6465)
  • 課長補佐佐藤 大樹(内線 7475)
  • 係長池田 千紘(内線 6462)
  • 係員松橋 杏子(内線 6463)

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