報道発表資料
環境省は、11日、岩手県で計画されている「松川地熱発電所発電設備更新(仮称)計画 計画段階環境配慮書」(東北自然エネルギー株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
本事業は、岩手県八幡平市において、出力23,500kWの地熱発電所を更新し、出力13,000kW級にするものである。
環境大臣意見では、本事業の実施に伴う自然環境への影響は最小限となるよう、(1)今後の事業計画及び環境影響評価手法の具体化に当たっては、現在継続的に実施されている環境監視の結果等を反映させること、(2)調査、予測及び評価の実施、本事業の計画並びに環境保全措置の実施の検討に当たっては、最新の知見及び先行事例の知見を反映すること、(3)生産井等はできる限り長く維持し、補充井の掘削等を最小限とすること等を求めている。
本事業は、岩手県八幡平市において、出力23,500kWの地熱発電所を更新し、出力13,000kW級にするものである。
環境大臣意見では、本事業の実施に伴う自然環境への影響は最小限となるよう、(1)今後の事業計画及び環境影響評価手法の具体化に当たっては、現在継続的に実施されている環境監視の結果等を反映させること、(2)調査、予測及び評価の実施、本事業の計画並びに環境保全措置の実施の検討に当たっては、最新の知見及び先行事例の知見を反映すること、(3)生産井等はできる限り長く維持し、補充井の掘削等を最小限とすること等を求めている。
1.背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の地熱発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者である東北自然エネルギー株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。
※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
2.事業の概要
・事業者 東北自然エネルギー株式会社
・事業位置 岩手県八幡平市(事業実施想定区域面積 約8万㎡)
・出力 13,000kW 級
3.環境大臣意見
別紙のとおり。
(参考)環境影響評価に係る手続
・令和元年 9月2日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・令和元年10月11日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8237
- 室長坂口芳輝(内線 6231)
- 室長補佐鈴木清彦(内線 6233)
- 担当藤井沙耶花(内線 6248)