報道発表資料

令和元年10月11日
総合政策
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松川地熱発電所発電設備更新(仮称)計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、11日、岩手県で計画されている「松川地熱発電所発電設備更新(仮称)計画 計画段階環境配慮書」(東北自然エネルギー株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、岩手県八幡平市において、出力23,500kWの地熱発電所を更新し、出力13,000kW級にするものである。
 環境大臣意見では、本事業の実施に伴う自然環境への影響は最小限となるよう、(1)今後の事業計画及び環境影響評価手法の具体化に当たっては、現在継続的に実施されている環境監視の結果等を反映させること、(2)調査、予測及び評価の実施、本事業の計画並びに環境保全措置の実施の検討に当たっては、最新の知見及び先行事例の知見を反映すること、(3)生産井等はできる限り長く維持し、補充井の掘削等を最小限とすること等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の地熱発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、経済産業大臣から事業者である東北自然エネルギー株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

・事業者   東北自然エネルギー株式会社
・事業位置  岩手県八幡平市(事業実施想定区域面積 約8万㎡)
・出力    13,000kW 級

3.環境大臣意見

別紙のとおり。


 (参考)環境影響評価に係る手続
  ・令和元年 9月2日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
  ・令和元年10月11日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8237
  • 室長坂口芳輝(内線 6231)
  • 室長補佐鈴木清彦(内線 6233)
  • 担当藤井沙耶花(内線 6248)

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