報道発表資料

令和元年9月17日
総合政策
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令和元年度環境技術実証事業における実証機関の選定について

環境省では、令和元年度環境技術実証事業について、各技術区分の実証機関を選定しました。

1.実証機関の選定

 環境省では令和元年8月6日(火)から8月22日(木)まで、環境技術実証事業における実証機関の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、令和元年度実証機関を以下のとおり選定し、環境省がこれを承認しました。

表 令和元年度環境技術実証事業 実証機関

技術区分・実証対象技術

実証機関

【環境測定技術】

(実証対象技術)

・LEDオゾン濃度測定装置(有限会社光電鍍工業所)

・エレクトロダイナミック方式ダストモニター(関西オートメイション株式会社)

公益社団法人 日本環境技術協会

【悪臭対策技術】

(実証対象技術)

・におい発生装置(ペンギンインストゥルメンツ株式会社)

・ISEC式脱臭装置(株式会社一芯)

・中空炭(株式会社一芯)

公益社団法人 におい・かおり環境協会

【資源循環技術】

(実証対象技術)

・エコ次亜生成技術(クボタ環境サービス株式会社)

一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会

【熱中症対策技術】

(実証対象技術)

・Viuシステム(積水樹脂株式会社)

・ドリームターフ(積水樹脂株式会社)

一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会

2.今後の予定

 技術(区分)ごとに技術実証検討会を開催し、実証を開始する予定です。

参考(背景・経緯)

 環境技術実証事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8239
  • 室長関根 達郎(内線 6241)
  • 担当辻川 優祐(内線 6243)
  • 担当柳川 立樹(内線 6244)
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