報道発表資料

令和元年7月19日
大臣官房
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グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会の開催について

 国内におけるグリーンボンド・グリーンローン等の更なる普及のため、「グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会」を開催します。

1. 開催の趣旨と検討の目的

 COP21 で採択された「パリ協定」を踏まえ、今後我が国が温室効果ガスの長期大幅削減に取り組んでいく上では、再生可能エネルギー事業等のグリーンプロジェクトに幅広い投資家から大量の民間資金を導入する必要があります。そのための一つのツールとして、グリーンボンドの発行・投資の需要が高まっており、グリーンボンドの普及が国際的には急速に進んでいます。日本国内においても、2017年以降発行が増加してきており、2018年末までの総発行額は約9000憶円となりました。しかしながら、更なるグリーンボンド市場の拡大が求められています。

 2017年3月、環境省は、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、国内におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的として、グリーンボンドガイドラインを策定しました。策定後約2年が経過し、その間に、国際資本市場協会によるグリーンボンド原則の2017年及び2018年の改訂、EUのグリーンボンド基準案の策定、グリーンボンド発行事例の増加に伴う実務の進展等の状況変化が生じています。我が国のグリーンボンド市場の健全な拡大を推進していく上で、グリーンボンド原則との整合性に配慮し、国際的な目線と協調のとれたガイドラインとしてグリーンボンドガイドラインを維持することが必要です。

 また、2018年3月にローン・マーケット・アソシエーション等によりグリーンローン原則が策定されました。インパクトファイナンスの普及拡大に向けては、グリーンプロジェクトに対し、ボンドだけではなくローンにより資金供給することも必要と考えられます。グリーンローンについては、我が国においては数例の実績があるにとどまっており、地域金融機関にも広がる余地は十分にあると考えられること、また、その核となる構成要素は基本的にグリーンボンドと共通することから、今般、併せてガイドラインの策定を検討することとします。

 このため、「グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会」(以下「検討会」という。)を設置し、グリーンボンドガイドラインの改訂及びグリーンローンガイドラインの策定を検討することとします。

2.スケジュール

 第1回の検討会を7月23日(火)に開催し、年度内に3回程度の検討会を開催する予定です。

 なお、委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本検討会は非公開としますが、資料及び議事要旨については、本検討会終了後、下記ホームページにて速やかに公表する予定です。

環境省ホームページ (http://www.env.go.jp/seisaku/list/keizai.html)

グリーンボンド発行促進プラットフォーム (http://greenbondplatform.env.go.jp/)

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240
  • 課長西村 治彦(内線 6260)
  • 課長補佐永田 綾(内線 6251)
  • 担当楢原 数磨(内線 6293)
  • 担当大野 友貴(内線 6259)
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