報道発表資料
1.事業の概要
環境省では第五次環境基本計画において、SDGsやパリ協定といった脱炭素化の潮流と地域が抱える課題に対する環境・経済・社会の統合的向上に向け、各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と連携することで「地域循環共生圏」を構築することを掲げています。
地域循環共生圏の構築に当たっては、2018年12月中央環境審議会・総合政策部会で提示された資料2-2「地域循環共生圏(日本発の脱炭素化・SDGs構想)」にあるように5つの柱(「エネルギー」、「交通・移動」、「ライフスタイル」、「防災」及び「ビジネス」)に係る取組を圏内の地域間が各地域の強み・特性を最大限に発揮し、相互連携しながら、更に持続可能な形で進めていくことが極めて重要です。
本事業では、上記のうち「交通・移動」に関して、将来の地域の公共交通・物流分野の主軸を担うEV/FCバス・トラック等のモビリティを対象に、将来的な利用促進に向けた開発を推進するため、ユースケース毎に満たすべき航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業可能性を検証することを目的としています。
そのため、環境省では、本事業を実施する上で必要不可欠となるEV/FCバス・トラック等の走行データ等を収集・提供する事業者を下記の内容で公募します。
2.公募実施期間
令和元年7月1日(月)~令和元年7月19日(金)17:00
3.対象者
民間企業
4.事業スキーム
選定された事業者は、別途環境省が民間事業者に委託する「令和元年度EV/FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証委託業務」の受託者と連携し、本事業の目的の達成に必要なデータの収集・提供に取り組んでいただきます。
5.実施期間
実施期間は単年度とします。
6.応募方法
本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/01_a02/evfc.html
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8339
- 室長相澤 寛史(内線 6771)
- 室長補佐河田 陽平(内線 6769)
- 係長稲見 啓(内線 7788)
- 担当中平 航太(内線 7775)