太陽光発電事業に係る環境影響評価に関する答申について

中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会において、太陽光発電事業に係る環境影響評価の在り方についての答申が取りまとめられ、本日、武内和彦中央環境審議会会長及び浅野直人中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会委員長から、原田義昭環境大臣、城内実環境副大臣及び勝俣孝明環境大臣政務官に手交されました。

１．経緯・概要

太陽光発電事業を始めとする再生可能エネルギーについては、長期安定的な主力電源化に向けた取組を積極的に推進しているところですが、大規模な太陽光発電事業の実施に伴う土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息・生育環境の悪化などの問題が生じている事例があります。

このような状況を踏まえ、平成31年３月７日、環境大臣から中央環境審議会に対し、太陽光発電事業に係る環境影響評価の在り方について諮問しました。

中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会における審議の結果、答申が取りまとめられ、本日、武内和彦中央環境審議会会長及び浅野直人中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会委員長から、原田義昭環境大臣、城内実環境副大臣及び勝俣孝明環境大臣政務官に対して答申書が手交されました。答申の内容については、添付資料を御参照ください。

２．今後の対応

本答申を受け、今夏をめどに環境影響評価法施行令改正手続を行う予定です。

添付資料

連絡先

代表03-3581-3351
直通03-5521-8236

課長熊倉基之（内線 6230）
課長補佐湯本淳（内線 6234）
係長村井辰太朗（内線 6208）
担当真木若葉（内線 7234）

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