報道発表資料

令和元年5月27日
大臣官房
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「環境情報と企業価値に関する検討会」の報告書公表について

「環境情報と企業価値に関する検討会」で取りまとめられた報告書の公表についてお知らせいたします。環境情報と企業価値の関連を考える手掛かりとして御活用ください。

1.概要

環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に関する情報を考慮した投資(以下「ESG投資」という。)については、我が国でも認知度や関心の高まり等を背景に投資残高が拡大しています。ESG投資の"E"、すなわち環境情報のうち、気候変動については、平成29年6月に気候関連財務情報の開示を推奨するTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の最終報告書が出されて以降、さらに関心が高まっているところです。

このような動きを踏まえ、投資家が気候変動関連を含む環境情報を企業との建設的な対話に利用しながら、企業価値評価につなげる際の視点や考え方などについて、情報開示に関する既存のフレームワークなどを参考に、投資実務目線に立って検討を行ってきました。

持続可能な社会実現に向けた道筋の一つとして、実務的・実践的に環境情報と企業価値の関連を考える手掛かりとして本報告書を御活用ください。

2.報告書の入手方法

報告書は、平成30年度「環境情報と企業価値に関する検討会」ページの下部に掲載しています。

http://www.env.go.jp/policy/esg/conf/index.html

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8229
  • 課長西村 治彦(内線 6260)
  • 課長補佐菅生 直美(内線 6263)
  • 担当今泉 由紀子(内線 6286)
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