報道発表資料

平成31年4月22日
地球環境
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2019(平成31)年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)の公募について

 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)の執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会が、当該補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

1.公募について

(1)事業概要

「業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業」は、分野に関わらず広く業務用施設等における大幅な低炭素化の促進に必要となる事業を実施するのに必要となる経費の一部を補助するものです。

このうち、以下に掲げる事業について公募を開始いたします。

事業メニュー

概要

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援する。

既存建築物における省CO2改修支援事業

既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

①民間建築物等における省CO2改修支援事業:運用改善によるさらなる省エネを実現するための体制を構築しCO2削減に努める事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

②テナントビルの省CO2改修支援事業:オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

自然公園法に基づき国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館等)を営む者に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援する

上下水道施設の省CO2改修支援事業

水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電等の再エネ施設、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために必要な監視システム、運転制御システム等の導入・改修を支援する。

(2)公募実施期間

 平成31年4月22日(月)~平成31年5月27日(月)17時

  

(3)募集方法

応募方法の詳細は、一般社団法人静岡県環境資源協会のホームページをご覧ください。

(一般社団法人静岡県環境資源協会 ホームページ:http://www.siz-kankyou.jp/

2.公募説明会

公募説明会は4月22日(月)から4月25日(木)において、東京・名古屋・仙台・札幌・大阪・広島・福岡の7会場で開催します。会場の詳細や申込み方法等は、一般社団法人静岡県環境資源協会のホームページをご覧ください。

3.問合せ先

一般社団法人 静岡県環境資源協会(http://www.siz-kankyou.jp/

〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町9-28興産ビル2階

E-mail center@siz-kankyou.or.jp

電話 054-266-4161

FAX 054-266-4162

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8355
  • 室長相澤 寛史(内線 6771)
  • 室長補佐市川 善浩(内線 6759)
  • 係長西山 卓也(内線 6729)
  • 担当青木 竣祐(内線 6720)
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