報道発表資料

平成31年4月18日
大気環境
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平成31年度再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業の公募について

環境省では、低炭素な水素社会の実現と燃料電池自動車の普及・推進のため、「平成31年度再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業」を実施します。
本件について、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会において、今年度の補助金の公募を開始しますのでお知らせします。

1.公募について

(1)事業概要

「再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業」は、低炭素な水素社会の実現と燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入、再エネ由来水素ステーションの保守点検及び燃料電池産業車両(燃料電池フォークリフト・燃料電池バス)の導入を行う地方公共団体や民間企業に対して、事業に要する経費の一部を補助するものです。

(2)公募実施期間

 平成31年4月26日(金)~平成31年11月29日(金)

  ①地域再エネ水素ステーション導入事業

  ②水素ステーション保守点検支援事業

  ③水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業

(3)募集方法

  応募方法の詳細は、一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページ(http://www.eta.or.jp/index.php)を御覧ください。

2.公募説明会

  大阪会場:平成31年4月22日(月)、東京会場:平成31年4月24日(水)に、公募説明会を行います。詳しくは、一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページ(http://www.eta.or.jp/briefing/19_03_saiene/190416.php)を御覧ください。

3.問合せ先

  一般社団法人環境技術普及促進協会

  業務部 業務第ニグループ 菊池、岩本

  住所:〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階

  T E L:06-6353-2304 E-mail:suiso30@eta.or.jp

連絡先

環境省水・大気環境局自動車環境対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8302
  • 課長庄子 真憲(内線 6510)
  • 課長補佐井上 有希子(内線 6520)
  • 担当萩原 義久(内線 6529)
  • 本山 英憲(内線 6577)
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