報道発表資料

平成31年4月4日
大臣官房
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「事例から学ぶESG地域金融のあり方」の公表について

 環境省では、ESG金融懇談会提言(2018年7月取りまとめ)を踏まえ、ESG地域金融の先行事例調査に関する検討会を開催し、「事例から学ぶESG地域金融のあり方」を取りまとめましたのでお知らせいたします。

1.背景

 パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)などを背景として、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を考慮した資金の流れが世界的にかつ急速に広がっています。

 我が国においても公的資金だけでなく、民間資金も導入し、環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組を広めていかなければなりません。

 世界的には直接金融が中心となりESG金融を推進させていますが、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きいことから、特に、地域金融機関は地域の核として、地域の持続可能性の向上に資するESG地域金融の実践が期待されます。

2.目的

 本事例集(添付資料)は、地域金融機関が環境・社会へインパクトをもたらす事業に対し、ESG要素を考慮した事業性評価を行うきっかけとなり、事業者の収益向上、地域金融機関のリスクの低減、機会の獲得、地域の持続可能な成長につながることを目的としています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240
  • 課長西村 治彦(内線 6260)
  • 室長芝川 正(内線 6278)
  • 室長補佐田邊 敬章(内線 6251)
  • 担当髙谷 亮(内線 6295)

関連情報

過去の報道発表資料

平成30年7月27日
ESG金融懇談会からの提言について

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