報道発表資料

平成31年4月1日
大臣官房
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平成31年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針について

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第7条第1項の規定に基づき、平成31年度における環境省の環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定め、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公表したのでお知らせします。

1 主旨

 グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の変更が、本年2月8日に閣議決定されたのを受け、平成31年度における環境省の調達方針を定めました(別添資料)。

2 概要

 基本方針に掲げられている重点的に調達を推進すべき環境物品等(特定調達品目(21分野276品目))については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房会計課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8220
  • 課長松本 啓朗(内線 6160)
  • 課長補佐金子 浩二(内線 6035)
  • 係長矢﨑 孝治(内線 6036)

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