第5回日本・シンガポール環境政策対話の結果について

１．経緯

　日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁が2014年３月に署名した「日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁との環境協力に関する同意書」が、2017年３月に満期終了となり、シンガポール側の継続要請を受け、2017年６月に日本国環境省とシンガポール共和国環境水資源省との間で包括的な協力覚書が署名されました。

　同覚書の協力分野については、これまでの廃棄物管理、環境計画、大気環境基準等に加え、パリ協定の迅速な実施や持続可能な開発目標(SDGs)達成のために努力していくことの重要性に鑑み、新たに気候変動、土壌汚染等の分野が追加され、カウンターパートについても、国家環境庁から環境水資源省となりました。

２．第５回日本・シンガポール環境政策対話

　平成31年４月３日（水）　9:30～16:30

３．場所

　シンガポール共和国環境水資源省　

４．主な出席者

（シンガポール共和国環境水資源省）

　アルバート・チュア環境水資源省事務次官　ほか

（日本国環境省）

　高橋康夫地球環境審議官　ほか

５．主な議論

１）廃棄物管理

　シンガポール側からは、2019年を「廃棄物ゼロに向けた年（Year Towards Zero Waste）」と位置付けていること、廃棄物ゼロの目標に向けて行っている3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進活動や廃棄物処理に係る技術導入等、様々な取組が紹介されました。日本側からは、シンガポール側が特に関心を持っている家電及び小型電子機器、プラスチック容器等のリサイクル、食品廃棄物について、国内の制度や技術についての情報や知見を共有しました。今後もシンガポールの「廃棄物ゼロに向けた年」に貢献できるよう、日本の技術や経験について情報や知見を共有していくことに合意しました。

２）土壌汚染

　シンガポール側から、日本の土壌汚染に対する基準や法律について情報共有が求められ、日本側から日本の土壌汚染対策法の枠組み、土壌の汚染に係る基準等について説明を行いました。具体的な技術や土壌汚染の調査方法、汚染された土地や土壌の管理の方法について活発な意見交換が行われ、シンガポール側に我が国の土壌汚染対策に係る制度について理解を深めてもらいました。

３）気候変動

　気候変動分野に関しては、両国内の最新の取組状況について情報共有を行いました。日本側からは、パリ協定に基づく長期戦略の策定状況について紹介し、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」でまとめられた長期戦略の基本的考え方に関する提言を踏まえ、今後日本政府として戦略の策定に向けた検討を加速化していくことを紹介しました。

　シンガポール側からは、今年から導入された炭素税について、導入前の政府内の検討プロセス、 どのように産業界の理解を得たか、炭素税増税に対する世論の受け止め方、炭素税導入により産業界が気候変動対策を前進させるシンガポール国内の期待等が紹介されました。

　以上を受けて、今後も両国間で気候変動に関する情報共有を続けることに合意しました。また、シンガポールからASEAN加盟国における日本の協力が感謝され、特に「コ・イノベーションのための透明性強化パートナーシップ（PaSTI）」のプロジェクトが同地域の気候変動対策において重要な役割を担っていることが確認され、今後も気候変動の分野において、ASEANの枠組みを活用し、両国の協力を強化していくことに合意しました。