報道発表資料

平成31年3月22日
再生循環
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放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定の解除について

 放射性物質汚染対処特別措置法※に基づき汚染状況重点調査地域として指定されている福島県会津坂下町、湯川村及び会津美里町の3町村について3月25日付けで指定を解除する予定です。
 これにより汚染状況重点調査地域として指定されている市町村は、89市町村になります。

※平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

 放射性物質汚染対処特別措置法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定することとされており、指定の要件となった事実の変更により、その指定を解除することができることとされています。

 汚染状況重点調査地域として指定されている福島県会津坂下町、湯川村及び会津美里町については、町村全域の平均的な空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満となっており、指定の要件となった事実の変更が生じていることから、今般、汚染状況重点調査地域の指定の解除を3月25日(月)に行い、告示いたしますので、お知らせいたします。

■今回指定を解除する地域

市町村数 指定を解除する地域 指定された年月日
福島県 会津坂下町の区域 平成23年1228
湯川村の区域 平成23年1228
会津美里町の区域 平成23年1228

【参考1】汚染状況重点調査地域に指定されている市町村(平成31年3月22日時点)

県名 市町村数 汚染状況重点調査地域に指定されている市町村
岩手県 3 一関市、奥州市、平泉町
宮城県 8 白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、亘理町、山元町
福島県 36

福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、田村市、

南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、

天栄村、会津坂下町(今回指定解除)湯川村(今回指定解除)

会津美里町(今回指定解除)、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、

鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、

広野町、川内村、新地町
茨城県 19

日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、

取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、

つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町、利根町
栃木県 鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町、那須町
群馬県 桐生市、沼田市、渋川市、みどり市、下仁田町、高山村、東吾妻町、川場村
埼玉県 2 三郷市、吉川市
千葉県 9

松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、

白井市
合計 92

【参考2】これまでに汚染状況重点調査地域の指定を解除した市町村(平成31年3月22日時点)

年 月 日 概 要

解除後の

指定市町村数
平成24年1227 福島県昭和村・群馬県片品村・みなかみ町の3町村を解除 101市町村
平成25年6月25 宮城県石巻市を解除 100市町村
平成26年1117 福島県三島町を解除 99市町村
平成28年3月14 茨城県鉾田市を解除 98市町村
平成28年3月31 栃木県佐野市を解除 97市町村
平成28年9月8日 福島県矢祭町を解除 96市町村
平成28年1129 福島県塙町・柳津町の2町を解除 94市町村
平成29年3月 22 群馬県安中市・中之条町の2市町を解除 92市町村

平成31年3月25日

(予定)

福島県会津坂下町・湯川村・会津美里町

の3町村を解除予定
89市町村

連絡先

環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9260
  • 参事官新田 晃
  • 参事官補佐浜名 功太郎(内線 7531)
  • 担当柴田 康雄(内線 7530)
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