平成29年度騒音規制法等施行状況調査の結果について

１．目的

　環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の達成状況^（＊）、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

＊交通騒音に関する環境基準の達成状況については、別途公表しております。

https://www.env.go.jp/air/noise/noise.html

２．調査結果の概要

（１）騒音に係る環境基準の達成状況

　騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成29年度末において、全国の市区町村数の71.5％に当たる1,244市区町村（前年度1,233市区町村）でした。
　平成29年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は327市区町村（前年度306市区町村）であり、全測定地点2,755地点（前年度2,874地点）のうち、89.7％（前年度85.7％）の地点で環境基準を達成していました。

（２）騒音に係る苦情の件数

　騒音に係る苦情の件数は、平成29年度は16,115件（前年度16,264件）で、前年度に比べ149件減少しました。苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く5,685件（全体の35.3％）、工場・事業場が4,463件（同27.7％）、営業が1,498件（同9.3％）等でした。

（３）騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成29年度末時点で、全国の市区町村数の75.2％に当たる1,310市区町村（前年度1,310市区町村）でした。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成29年度末時点で、全国で210,409件（前年度203,788件）でした。また、同法に基づき平成29年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、85,540件（前年度82,058件）でした。

（４）騒音規制法に基づく措置の状況

　平成29年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は826件（前年度840件）でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は483件（前年度490件）、報告の徴収は113件（前年度85件）、騒音の測定は207件（前年度175件）でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは103件（前年度108件）でした。同法に基づく改善勧告は2件（前年度2件）、改善命令は0件（前年度0件）でした。また、行政指導が401件（前年度598件）行われました。
　指定地域内の特定建設作業に係る苦情は1,839件（前年度1,796件）でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,244件（前年度1,243件）、報告の徴収は236件（前年度221件）、騒音の測定は252件（前年度271件）でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは53件（前年度42件）でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が1,435件（前年度1,463件）行われました。

（５）その他

　　　調査により得られた自治体毎のデータは後日ホームページで公表いたします。

　https://www.env.go.jp/air/noise/index.html

添付資料

• 【別紙】平成29年度騒音規制法施行状況調査結果 [PDF 270 KB]