報道発表資料

平成31年3月14日
大気環境
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平成29年度悪臭防止法施行状況調査の結果について

 都道府県等からの報告に基づき、平成29年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に基づく地域指定の状況、臭気判定士の免状の取得状況、措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。

1.目的

 環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)悪臭に係る苦情の件数

 悪臭に係る苦情の件数は、平成29年度は12,025件(前年度12,624件)であり、前年度に比べ599件減少し、14年連続で減少しました。
 苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,220件(全体の26.8%)、サービス業・その他が2,045件(同17.0%)、個人住宅・アパート・寮が1,348件(同11.2%)等でした。

(2)悪臭防止法に基づく地域指定の状況

 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成29年度末時点で、全国の市区町村数の73.8%に当たる1,285市区町村(前年度1,283市区町村)でした。

(3)臭気判定士の免状の取得状況

 平成8年に創設された臭気判定士については、平成29年度末時点の臭気判定士免状の取得者数が3,270名(前年度3,252名)となりました。

(4)悪臭防止法に基づく措置の状況

 平成29年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情は、4,496件(前年度4,870件)でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は1,618件(前年度1,762件)、報告の徴収は467件(前年度347件)、測定は72件(前年度68件)でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは34件(前年度31件)でした。同法に基づく改善勧告は4件(前年度4件)、改善命令は1件(前年度0件)でした。また、行政指導が1,275件(前年度1,374件)行われました。

(5)その他

   調査により得られた自治体毎のデータは後日ホームページで公表いたします。

 https://www.env.go.jp/air/akushu/index.html

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8299
  • 室長吉川 圭子(内線 6540)
  • 主査今川 雄太(内線 6548)
  • 係員苅田 篤史(内線 6543)

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