報道発表資料

平成31年2月12日
地球環境
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一人ひとりに向き合った取組の促進へ:「行動」に着目した社会課題解決のための官民協働フォーラムを開催します(参加募集)!

ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)をはじめとする行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、平成29年4月に日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)が発足しました。BESTは、関係府省等や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です(事務局:環境省)。
その後、同年度のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学となったこと等が後押しとなり、我が国における行動インサイトの活用が広がりを見せていますが、このたび、取組をさらに深化すべく、「人間」、「行動」という切り口でSDGs等のあらゆる社会課題を解決するのための官民協働のネットワーキング、行動に起因する社会課題を抱える地方公共団体(ニーズ)と事業者(シーズ)のマッチング等のためのプラットフォームを横浜市等との連携により構築します。
  1. 基本コンセプト

     社会課題の中には、単にハードの面で整備するのみならず、私たち人間や行動といったソフトの面にまで向き合わなければ真の解決に至らないことが少なくありません。解決すべき社会課題の背景に人々の行動が関わっているか、どのような行動が原因で引き起こされる社会課題であるのか、個人にとって・社会にとって望ましい行動様式の在り方は何か、望ましい行動様式を妨げる要因は何か、課題解決に当たり個人に直接的にアプローチすべきか・外部環境を通じて間接的にアプローチすべきか等、行動科学のエビデンスを活用しながら、官民の協働により議論します。

  2. 日時・場所

    日時:2月18日(月)午前10時から12時30分頃

    場所:全国都市会館 3階第1会議室(東京都千代田区平河町2-4-2)

  3. 申込資格

    地方公共団体、民間事業者(行動科学を活用した商品・サービスを提供する事業者、

    そうしたビジネスの下支えとなるAI/IoT等の技術をもつ事業者等)

  4. 定員

     150名

  5. 申込期限

    平成31年2月15日(金)正午(申込多数の場合には、早期に締め切ることがあり得ます)

  6. プログラム(予定)

    (1)環境省(日本版ナッジ・ユニット事務局)

    【BI-Tech:行動インサイトとAI/IoT等技術の融合によるwell-beingの向上】

    (2)民間事業者の事例紹介

    (ア)(株)竹中工務店【健築:行動変容を促す空間づくり】

    (イ)パナソニック(株)【Home X:ホームエクスペリエンスの新時代】

    (ウ)楽天(株)【EARTH MALL:持続可能な消費の選択肢】

    (エ)ソーシャルアクションカンパニー(株)

    【actcoin:ブロックチェーンによる社会貢献活動の可視化】

    (3)地方公共団体の事例紹介

    (ア)神奈川県横浜市【SDGs未来都市】

    (イ)山口県宇部市【SDGs未来都市】

    (4)今更聞けない!? SDGs、ESG投資のイロハについて

    三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)環境戦略アドバイザリー部 チーフ環境・社会(ES)ストラテジスト・

    慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 非常勤講師 吉高 まり氏

    (5)参加者間ネットワーキング

    (6)その他

  7. 参加申込先・問合せ先

    申込締切:2月15日(金)正午までに、所属、役職及び参加者名を以下まで電子メールによりお知らせください。

    ○参加申込・問合せ先

      日本版ナッジ・ユニット(BEST)事務局 宛

      電子メール:chikyu-jigyo@env.go.jp

      備考:電子メールの件名は「行動に着目した社会課題解決のための官民協働フォーラム参加申込み」としてください。申込多数の場合には、早期に受付を締め切ることや、抽選・参加組織当たりの人数制限等を行うことがあり得ます。なお、受領確認の連絡はいたしませんのでご容赦ください。参加いただける方に限り、その旨ご連絡いたします。

  8. 備考

    フォーラムの結果概要は後日、環境省webサイトにおいて公開を予定しておりますが、知財、技術、企業機密等、機微な情報を含む場合等は、参加者限りの扱いとし、非公開とすることがあります。

    (参考)日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)について

    <http://www.env.go.jp/earth/best.html>

     日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)は、関係府省等や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です(事務局:環境省)。ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)を含む行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、2017年4月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

    日本版ナッジ・ユニットでは、連絡会議を開催し、各回のテーマに合ったメンバー構成で議論を重ねています。例えば、「どのようなナッジをどのようにデザインすべきか」。この問い掛けに対しては、「私たち一人ひとりが自らの判断でより良い選択ができるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようなナッジにすべき」、「効果をきちんと評価し、EBPM(Evidence-baced policymaking:根拠に基づく政策立案)とEBP(Evidence-based practice:根拠に基づく実践)により透明性を高め、説明責任を果たすことが重要」、というように様々な検討を進めています。そして、for a better choice(より良い選択のために)をモットーにしています。

    日本版ナッジ・ユニットでは、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を広く共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。

    ○日本版ナッジ・ユニット(BEST)のウェブサイト(会議資料、報道発表等)

    <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html>

    ○我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて

    <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/hirogari.pdf>

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長相澤寛史(内線 6771)
  • 室長補佐池本忠弘(内線 6731)
  • 室長補佐高橋和也(内線 7778)
  • 担当大塚智明(内線 7777)
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