報道発表資料

平成31年2月5日
総合政策
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平成31年度予算案における環境保全経費の概要について

 環境省では、今般、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する経費として、平成31年度環境保全経費を取りまとめました。
 平成31年度予算案における環境保全経費の総額は、1兆8,671億円でした。

1 環境保全経費とは

 環境省では、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する経費を、環境保全経費として毎年取りまとめを行っています。今般、平成31年度予算案における環境保全経費を、以下のとおり取りまとめました。

2 平成31年度予算案における環境保全経費の総額

 

平成31年度: 1兆8,671億円(対前年度比+674億円)

平成30年度: 1兆7,997億円

3 平成31年度予算案における環境保全経費の施策体系別内訳及び主な施策

(括弧内の金額は平成30年度当初予算額、対前年度増減額)

(1)地球環境の保全・・・・・・・・・・・・5,816億円 (4,844億円)【+972億円】

○エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金【経済産業省】、森林環境保全整備事業【農林水産省ほか】、家庭・オフィス等の需要側での再省蓄エネによる省CO2推進と健康で心豊かな暮らしの実現【環境省】等

(2)生物多様性の保全及び持続可能な利用・・1,805億円 (1,552億円)【+253億円】

○水源林造成事業【農林水産省】、国営公園整備費等【国土交通省】、自然公園等事業費【環境省】等

(3)物質循環の確保と循環型社会の構築・・・1,024億円 (1,018億円)【 +6億円】

○循環型社会形成推進交付金【環境省】、エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費【経済産業省】、廃棄物再生利用等推進費【環境省】等

(4)水環境、土壌環境、地盤環境の保全・・・952億円 ( 791億円)【+161億円】

○農村地域資源維持・継承等対策経費【農林水産省】、下水道防災事業に必要な経費【国土交通省】、海洋保全対策費【環境省】等

(5)大気環境の保全・・・・・・・・・・・・1,887億円 (1,777億円)【+110億円】

○交通安全施設等整備費補助【警察庁】、地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進【国土交通省】、大気汚染防止対策費【環境省】等

(6)包括的な化学物質対策の確立と推進・・・52億円 ( 49億円)【 +3億円】

○化学物質規制対策事業【経済産業省】、食品安全確保調査・試験事業委託費【農林水産省】、化学物質環境実態調査費【環境省】等

(7)放射性物質による環境汚染の防止・・・・5,652億円 (6,641億円)【▲989億円】

○中間貯蔵施設の整備等【環境省】、除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【環境省】、放射性物質汚染廃棄物処理事業【環境省】等

(8)各種施策の基盤となる施策等・・・・・・1,484億円 (1,325億円)【+159億円】

※ 各内訳は億円単位に四捨五入したため、総額等とは一致しない場合があります。

※ 複数の施策体系の区分に該当する経費については、主要区分により集計を行っています。

※ 今般の第五次環境基本計画策定に伴い集計区分を見直したため、各施策体系毎の前年度の額(平成30年度当初予算額)は過去の公表値と連続しない場合があります。

4 平成31年度予算案における環境保全経費の主な特徴

 各施策体系の区分において、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(平成30年12月14日閣議決定)に基づき、関連事業が増額となっています。

 また、「放射性物質による環境汚染の防止」の区分において、中間貯蔵施設の整備等の予算が用地取得が進捗したことなどの理由により前年度から減額となるほか、汚染廃棄物対策地域内の廃棄物の処理が進捗したことなどから、前年度から減額となりました。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課企画調査室

  • 代表03‐3581‐3351
  • 直通03‐5521‐8328
  • 課長川又 孝太郎(内線 6220)
  • 補佐五十嵐 祐介(内線 6250)
  • 係長鹿間 喜裕(内線 6255)

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