報道発表資料

平成31年1月28日
地球環境
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第10回「持続可能な都市ハイレベルセミナー」の開催結果について

 日本国環境省、インドネシア政府等は、インドネシアのバリにおいて、平成31年1月21日~22日に、第10回「持続可能な都市ハイレベルセミナー」を、23日は「アジア都市に向けた環境インフラセミナー」を開催しました。
 「持続可能な都市ハイレベルセミナー」では、国際的な目標である持続可能な開発目標(SDGs)の地域化(ローカリゼーション)をテーマとし、SDGsの政策への反映や実施に関してアジア各国、自治体、国際機関、企業等による先進的な取組の共有が図られるとともに、持続可能な地域づくりを促進において、我が国からは、第5次環境基本計画で提唱した「地域循環共生圏」の考え方を紹介いたしました。また、SDGsに関連する課題として、環境インフラ促進のための資金、海洋プラスチックごみに関する活発な議論が行われるとともに、昨年のセミナーで立ち上がったASEAN フロントランナー都市プログラムの進捗状況の成果が報告されました。
 「アジア都市に受けた環境インフラセミナー」では、タイの自治体及びインドネシア政府からの取組に加え、二国間クレジット制度のうち設備補助事業事例(省エネルギー、再生エネルギー技術及びその導入、や環境インフラ導入に対するファイナンスサービス)が紹介されるとともに、環境インフラの導入に関する方策に関して活発な質疑が行われました。

1.日程

平成31年1月21日(月)~22日(火)  第10回「持続可能な都市ハイレベルセミナー」

平成31年1月23日(水) 「アジア都市に向けた環境インフラセミナー」

2.開催地

インドネシア国バリ州

3.出席者

○第10回「持続可能な都市ハイレベルセミナー」

 東アジア首脳会議(EAS)諸国から10カ国の政府関係者、自治体、国際機関、私企業から約240名が参加。日本からは環境省高橋地球環境審議官、中井総合環境政策統括官、内閣府 遠藤内閣府地方創生推進事務局参事官他が出席。

○「アジア都市に向けた環境インフラセミナー」

 東アジア首脳会議(EAS)諸国から10カ国の政府関係者、自治体、国際機関、私企業から約150名が参加。日本からは環境省高橋地球環境審議官他が出席。

4.主催等

○第10回「持続可能な都市ハイレベルセミナー」

 主催 インドネシア共和国環境林業省、日本国環境省、ASEAN事務局、持続可能な都市ASEANワーキンググループ

 共催 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)

○「アジア都市に向けた環境インフラセミナー」

 主催 インドネシア共和国環境林業省、日本国環境省

5.概要

(1)第10回「持続可能な都市ハイレベルセミナー」(注1)

 都市によるSDGsの地域化(ローカリゼーション)を主要テーマとし、昨年度のセミナーで立ち上がったASEAN SDGsフロントランナー都市プログラムの実施報告のほか、関連する国、都市、私企業、国際機関などの取組事例が紹介されるとともに、アジアの都市においてSDGsをいかに政策として取り込み、実施していくかについて活発な議論が行われました。また、地域の重要課題として、海洋プラスチックごみに関して、廃棄物管理の重要性のほか、知識や技術に関する地域ネットワークやキャパシティビルディング、ファイナンスの重要性などが活発に議論されるとともに、環境インフラの促進にかかるファイナンスについての議論や低炭素社会に向けた都市間連携事例の紹介が行われました。

 我が国からは、高橋地球環境審議官から「持続可能な都市ハイレベルセミナー」がアジア都市の持続可能な開発向けたプラットフォームとしての役割を果たしてきたことや我が国が都市間連携等を通じてアジア地域の持続可能な社会の実現に取り組んできたことなどを紹介するとともに、中井総合環境政策統括官から第5次環境基本計画に盛り込まれた「地域循環共生圏」を通じた持続可能な地域づくりに向けた考え方がSDGsに通ずることなどを紹介しました。また、平成30年度SDGs未来都市に選出されている5都市(長野県、東松島市、静岡市、真庭市、熊本県小国町)や低炭素社会の実現のための都市間連携事業に参加している4自治体(川崎市、横浜市、富山市、北九州市)から、市民社会や民間企業を含む様々なステークホルダーとの協働、持続可能な地域づくりに向けた取り組み、海外都市との都市間連携による低炭素化技術の導入等の各都市の活動からの経験・知見について、アジアから参加の各国・各自治体に共有しました。

(2)「アジア都市に向けた環境インフラセミナー」

 アジア都市の事例としてタイ国プーケット副市長からスマート・シティづくり、また、インドネシア国環境林業省から廃棄物管理、特に廃棄物からのエネルギー回収に関する技術の重要性に関して紹介が行われるとともに、省エネルギー、再生エネルギーに関連する技術及びアジアでの導入事例、低炭素技術導入に係るファイナンスサービスを活用した事例などが6社(注2)から発表が行われました。質疑では、二国間クレジット制度を活用した廃棄物管理部門などにおける低炭素技術の導入に関して、活発な意見交換が行われました。

6.結果

 持続可能なハイレベルセミナーの議論のまとめとして、議長サマリーが採択されました。(議長サマリーは、関係者の最終的な確認を経て、「持続可能な都市ハイレベルセミナー」ホームページに近日中に掲載される予定です。http://www.hls-esc.org/

主な内容は以下のとおりです。

(1)アジアの都市におけるSDGsの地域化につき、日本の「地域循環共生圏」やインドネシアの「持続可能な都市開発プラン(2015-2045)」などの取組の枠組みを歓迎するとともに、これらの枠組に基づく地域のSDGsの取り組みを促進させること。これに関して、去年立ち上がったASEAN SDGsフロントランナー都市プログラム等を通じた実践を支援していくこと。

(2)各都市においてSDGs達成のための取組進捗を共有し、モニタリングするプラットフォームとしてハイレベルセミナーを今後も支援していくこと。

(3)ハイレベルセミナーで得られた知見や成果などを、ハイレベル政治フォーラムをはじめ、持続可能な開発に関する国際的な議論の場に提示し、広めるための活動を支援すること。

(注1)

 本セミナーは、平成20年にベトナムで開催された第1回東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合において、EAS諸国における環境協力の優先活動分野として「環境的に持続可能な都市(ESC)」が決定されました。

 かかる決定を踏まえ、我が国のイニシアティブにより、平成22年からEASの枠組のもとで、ESCをテーマとし、セミナーを開催してきました。第9回のセミナー(2018年3月)から、2030年アジェンダ及びパリ協定等を踏まえ、「持続可能な都市(SC)」に焦点を当て ることとし、セミナー名称をESCからSCに変更しました。

(注2)

 参加企業

P.T Miura Indonesia

PT Fuji Furukawa E&C Indonesia

PT Gikoko Indonesia

北酸(株)

PT Ebara Indonesia

東京センチュリー(株)

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248
  • 室長杉本 留三(内線 6765)
  • 室長補佐永長 大典(内線 6764)
  • 担当山本 真帆代(内線 6708)
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