報道発表資料
原田大臣は、1月11日(金)の開会セッション等において、我が国の取組として、①再生可能エネルギーの主力電源化の方針、及び②IRENAを通じた途上国への再生可能エネルギー導入支援などについて、日本国政府を代表して演説を行うとともに、③昨年10月に打ち上げに成功した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき2号」を通じたパリ協定実施における透明性確保への貢献、及び④脱炭素化とSDGsを実現するために構築した地域循環共生圏という将来ビジョンについてアピールを行いました。
また、アミンIRENA事務局長やアラブ首長国連邦政府の閣僚等と個別に会談を行い、再生可能エネルギーの普及促進を含む気候変動対策について意見交換を行いました。
1.概要
・日時 平成31年1月10日(木)~平成31日1月13日(日)
・場所 アラブ首長国連邦・アブダビ
・参加者 IRENA加盟国、国際機関、民間企業等
・概要
IRENA第9回総会には、約160か国のIRENA加盟国、国際機関、及び民間企業等の代表が出席し、我が国からは環境大臣として初めて原田大臣が政府代表として出席しました。
原田大臣は、11日の開会セッションにおいて、再生可能エネルギーを始めとする気候変動対策はコストではなく競争の源泉であり、我が国は今年のG20 議長国として「環境と成長の好循環」を実現する世界のモデルとなるべく取組を進める旨発言するとともに、我が国の取組として、
1. 再生可能エネルギーの主力電源化の方針
2. IRENAを通じた途上国への再生可能エネルギー導入支援
3. 昨年10月に打ち上げに成功した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき2号」を通じたパリ協定実施における透明性確保への貢献
4. 脱炭素化とSDGsを実現するために構築した地域循環共生圏という将来ビジョン
などについて、日本国政府を代表して演説を行いました。
また、原田大臣は、同日に開催された閣僚級ラウンドテーブル「エネルギーアクセスとSDGs達成に向けたオフグリッド(系統に接続していない)再生可能エネルギー」において、自立分散型の脱炭素地域の創出にあたり、エネルギーの供給側及び需要側の双方で最大限の取組を進めることやイノベーションを創出することの重要性について表明するとともに、我が国の取組事例として、
1. 浮体式洋上風力の技術開発・実証や環境整備
2. Zero Energy Buildings(ZEB:ゼブ)やZero Energy House (ZEH:ゼッチ)等のさらなる省エネの推進
3. Nudge(ナッジ)等の行動科学の知見を用いた消費者行動の変容の促進等に関する取組
などを紹介しました。
今次総会では、次期事務局長としてフランチェスコ・ラ・カメラ氏(現イタリア環境省持続可能な開発・エネルギー・気候局長)が選出されました。
2.IRENA事務局長、アラブ首長国連邦政府等の要人との会談等
原田大臣は、本総会への出席の機会を捉え、以下の要人と個別に会談を行い、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき2号」による各国のCO2排出量インベントリの透明性向上への貢献やIRENAとの連携・協力を含む再生可能エネルギーの国内外での普及促進に向けた取組の他、我が国が議長国を務める今年6月のG20に関する意見交換を行い、今後も国際機関や各国と連携し、再生可能エネルギーの普及促進を含む気候変動対策に取り組んでいくことを確認しました。
1. アドナン・Z・アミン IRENA事務局長
2. スルターン・アフメド・スルターン・アル・ジャーベル アラブ首長国連邦(UAE)国務大臣兼アブダビ国営石油会社CEO
3. サーニー・ビン・アハマド・アル・ゼイユーディ アラブ首長国連邦(UAE)気候変動・環境大臣
4. フランシス・R・ファノン 米国国務省エネルギー資源局次官補
また、世界最大規模の太陽光発電プロジェクトであるスウェイハン・メガソーラー発電所の視察を行いました。
3.添付資料
・【別添】IRENA総会開会セッションにおける原田環境大臣ステートメント
添付資料
連絡先
環境省地球環境局国際連携課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8243
- 課長福島 健彦(内線 6760)
- 課長補佐福井 陽一(内線 6747)
- 担当松藤 佑介(内線 6799)
- 担当佐藤 有紀江(内線 7791)