報道発表資料

平成30年12月13日
地球環境
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第6回JCMパートナー国会合を開催しました

 12月11日(現地時間同日)、ポーランドのカトヴィツェで開催されている「気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議第24回会合(COP24)」の日本パビリオンで、「第6回JCMパートナー国会合」を開催しました。
 本会合には、原田義昭環境大臣と二国間クレジット制度(JCM)のパートナー国(17カ国)のうち15カ国の代表者が出席し、パートナー国において130件を超える温室効果ガス削減事業が実現し、持続可能な開発に貢献していることを歓迎しました。また、今後はパートナー国に適した脱炭素製品・サービス・技術の市場創出と、経済社会システムの大きな変革をもたらす「コ・イノベーション」を、JCMを通じて実現していくことが表明されました。
 日本としては、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた低炭素技術を活用した地球規模での温暖化対策を推進してまいります。

第6回JCMパートナー国会合概要

日時  平成30年12月11日 ※現地時間同日

場所  COP24(ポーランド・カトヴィツェ)の会場内に設置された日本パビリオン

主な出席者  ※次官級以上が出席した国。署名順。

日本国 原田環境大臣

モンゴル国 バター駐ポーランド大使

バングラデシュ人民共和国 チョウドリ環境森林気候変動省次官

モルディブ共和国 ハサン環境大臣

ベトナム社会主義共和国 タン天然資源環境省副大臣

カンボジア王国 ソファレス環境省次官

集合写真

【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国です。

JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

(参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

【参考2:COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋)(平成27年11月30日)】

先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

(参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

【参考3:海外展開戦略(環境)の策定(平成30年6月7日)】
 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。

その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
(参考サイト http://www.env.go.jp/press/105573.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351 
直通 03-5521-8246
室長     鮎川 智一 (内線 7212)
国際企画官  小圷 一久 (内線 6757)
室長補佐   永森 一暢 (内線 6728)
担当     宇賀 まい子(内線 6796)

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