報道発表資料

平成30年11月27日
地球環境
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気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について

 気候変動適応法に基づく気候変動適応計画について、11月27日に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
 また、平成30年9月19日(水)から10月18日(木)に実施した「気候変動適応計画(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についても、お知らせいたします。

1. 気候変動適応計画について

(1)背景

 我が国において、既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害を防止又は軽減するために「適応」が重要となってきています。

 こうした中、平成30年6月には、気候変動適応法(平成三十年法律第五十号)が成立し、同法第7条において、「政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応に関する計画を定めなければならない」と規定されており、今般、「気候変動適応計画」が閣議決定されたものです。

(2)計画について

 本計画は、平成27年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」の内容を踏まえつつ、気候変動適応法に基づき、気候変動適応に関する施策の基本的方向性(目標、計画期間、関係者の基本的役割、基本戦略、進捗管理等)、気候変動適応に関する分野別施策(「農業、森林・林業、水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」)、気候変動適応に関する基盤的施策について記載しています。

2.意見募集の結果

(1) 実施方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)及び環境省のWebページに掲載して公募

(2) 意見募集期間:平成30年9月19日(水)~10月18日(木)

(3) 意見提出方法:電子メール・ファックス・郵送のいずれか

(4) 意見総数:12団体・個人、45件

(5) 結果:「気候変動適応計画(案)に対する意見募集の結果概要について」のとおりです。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代表 03‐5521‐3351
直通 03‐5521‐8242
室長   大井 通博  (内線6730)
室長補佐 池本 忠弘  (内線6731)
係長   河野 郷史  (内線7717)

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