報道発表資料

平成30年11月6日
地球環境
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モンゴルにおける二国間クレジット制度(JCM)のクレジット発行について

 11月6日、日本とモンゴルの間で実施される二国間クレジット制度(JCM)の合同委員会において、3件のプロジェクトからのクレジット発行が決定されました。今回発行が決定されたクレジットの量は合計で9,206トン(削減対象となったモニタリング期間の合計約49カ月分)であり、日本政府としてその内6,442トンのクレジットを獲得しました。なお、これらのプロジェクトからの累積削減量は約15万トンとなることが見込まれています。
 今後も、優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。

 今回クレジットの発行が決定された案件は3件あり(プロジェクト概要は参考資料をご参照ください)、プロジェクト参加者からの申請に基づき、11月6日(日本時間同日)、ウランバートルにおいて実施された合同委員会においてJCMクレジットの発行が決定されました。

 なお、本プロジェクトは環境省JCM設備補助事業として実施されているものであり、日本政府として6,442トンのクレジットを獲得しました。各プロジェクトからのクレジット発行状況は下記表の通りです。

各プロジェクトからのクレジット発行状況

プロジェクト名

クレジット   

発行回数

対象となった

モニタリング期間

発行が決定された

クレジット量

(tCO2)

うち日本政府の獲得分

ウランバートル市第118

学校への高効率熱供給

ボイラの新設

2回目

2016年9月20日~

2018年5月15日

(約20カ月)

118

82

ボルヌール郡への高効率

熱供給ボイラの新設による

熱供給システムの集約化

2回目

2016年9月19日~

2018年5月15日

(約20カ月)

208

144

首都近郊農場での12.7MW

太陽光発電による電力供給 プロジェクト

1回目

2017年8月26日~

2018年5月31日

(約9カ月)

8,880

6,216

【参考1 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは】

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17カ国です。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

【参考2 COP21首脳会合 安倍総理スピーチ ※抜粋 平成27年11月30日】

 先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

 ※スピーチ全体はこちら <http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html>

【参考3 過去のJCMクレジット発行実績】

JCMウェブサイト(英語)https://www.jcm.go.jp/projects/issues

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代  表   03-3581-3351
直  通   03-5521-8246 
室  長   鮎川 智一 (内線 7212)
国際企画官  小圷 一久 (内線 6757)
室長補佐   永森 一暢 (内線 6728)
担  当   鈴木 正輝 (内線 6739)

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