「世界気象機関（WMO）/国連環境計画（UNEP） オゾン層破壊の科学アセスメント:2018」総括要旨の公表について

「オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書」の下に設置されている科学評価パネルでは、世界気象機関（WMO）、国連環境計画(UNEP)と連携し、概ね4年ごとに「WMO/UNEP オゾン層破壊の科学アセスメント」をとりまとめています。11月5日（月）、キト（エクアドル）で開催中のモントリオール議定書第30回締約国会合（MOP30）において、2018年版アセスメントの総括要旨が公表されました。

<要旨掲載URL>

https://www.esrl.noaa.gov/csd/assessments/ozone/2018/

要点は以下のとおりです。

• モントリオール議定書の下に実施された施策により、大気中のオゾン層破壊物質の量が減少し、成層圏オゾンの回復が始まっている。

• （モントリオール議定書の）キガリ改正により、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）を要因とする2100年における全球平均地上気温の上昇を（規制無しの場合の）0.3～0.5℃から0.1℃以下に抑制すると予測される。

• CFC-11の全球での放出量が予期せず増加している。

• 四塩化炭素の主要な放出源は、以前は認識されていなかったが、定量的に特定されている。

• 成層圏オゾンの保護のため、モントリオール議定書を継続して成功させるためには、議定書を継続して遵守することが不可欠である。

　また、アセスメントにおいては、クロロフルオロカーボン類(CFCs)、ハロンおよびハイドロクロロフルオロカーボン類(HCFCs)を回収して破壊する等の対策を行うことで、キガリ改正による対策に加えて更なるオゾン層回復効果があるとしています。

　上記内容を含んだ概要の日本語訳は別紙のとおりです。

今後、レポート本体が12月末に科学評価パネルから国連環境計画に提出される予定です。気象庁・環境省は、これらの科学的評価を踏まえつつ、引き続きオゾン層の観測・監視を実施していきます。

添付資料

• 別紙 [PDF 265 KB]