報道発表資料

平成30年10月30日
総合政策
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平成30年度地域の環境課題解決に向けたSDGs人材研修について

 環境省では、環境課題にSDGsの視点を取り入れ、環境の面からだけではなく経済及び社会の面から総合的なアプローチをすることにより、2030年に向けた持続可能な社会の実現や、地域循環共生圏の形成を目指した環境課題を中心とする地域課題の解決に取り組む人材(SDGs人材)育成のための研修を行います。

1.目的

 環境課題の解決には、環境の面からだけではなく、経済及び社会の面から総合的なアプローチが必要となります。そのためには、様々な視点を有する者(ステークホルダー)が連携し、協働して課題に取り組む手法や、SDGsの視点を取り入れるなど、環境・経済・社会の課題の同時解決に取り組み、持続可能な地域づくりを担う人材が求められています。そこで、現在就業中の社会人を対象に、地域の課題発見、地域資源の活用、ステークホルダーとの連携、持続可能なビジネスモデルの創出などに関する研修を行い、2030年に向けた持続可能な社会の実現や、地域循環共生圏の形成等に向けた地域課題の解決に取り組む人材(SDGs人材)を育成するための研修を行います。

2.事業概要

 民間企業等に勤務している若手社会人(35歳以下を想定)を対象として研修地域(北海道地方、中国地方、四国地方)ごとに募集し、持続可能な社会、ESD(持続可能な開発のための教育)、SDGsに関する講義等の事前研修(全体)、研修地での現地研修(地方ごと)及びフォローアップを含む事後研修(全体)を行います。

3.募集人数

 各研修地につき10名程度

4.参加条件

 原則として現在、民間企業等に勤務している若手社会人(35歳以下を想定)で、事前・現地・事後の全ての研修日程に参加できる者

5.研修日程

(1)事前研修

 平成30年12月1日(土)東京都内

(2)現地研修

・平成30年12月8日(土)~9日(日)北海道余市町内

・平成30年1215日(土)~16日(日)広島県安芸太田町内

・平成31年1月5日(土)~6日(日)愛媛県宇和島市内

 ※上記のうちのいずれか1つに参加

(3)事後研修

 平成31年1月26日(土)東京都内

6.募集期間

 平成30年1030日(火)~1120日(火)正午

7.応募方法

 募集要項を御確認の上、エントリーフォームからお申込みください。

8.参加費用

 無料(研修場所までの交通費、現地研修時の宿泊は事務局にて手配)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境経済課環境教育推進室
代表 03-3581-3351
室長   河野 通治(内線6240)
室長補佐 田代 久美(内線6262)
担当   藤井 裕介(内線6273)

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