報道発表資料

平成30年10月30日
地球環境
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平成30年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(二次公募)の公募採択案件について

 この度、平成30 年度事業の公募に応募のあった技術開発・実証事業(二次公募)のうち、6件を選定し、採択することとしましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 CO2 排出削減技術の開発・実証は、CO2 排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する取組です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2 排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2 排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2 排出量の大幅な削減を目指します。

2.審査方法

 外部専門家からなるCO2 排出削減対策技術開発評価委員会において、ヒアリングを行った上で、以下の観点から採否等について審査を実施しました。
 (1) 技術課題の妥当性...重点課題に相当する技術課題か。本事業の対象に合致しているか。
 (2) 技術的意義...技術課題に開発要素(新規性(先導性)、実用性、発展性)があるか。
 (3) 政策的意義...国の地球温暖化対策上の政策的必要性(対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等)が高いか。
 (4) 目標設定・達成可能性...技術開発成果の性能目標(成果品(機器、システム)の性能・コスト・CO2 削減効果等)は具体的・定量的に設定され、妥当かつ十分であるか、目標の達成が見込まれるか。
 (5) 実施体制・実施計画...課題実施体制・実施計画が、技術開発内容や目標から妥当であるか。適
切なマネジメントが見込まれるか。
 (6) 事業化・普及の見込み...早期の事業化及びその後の普及が見込まれるか。普及による社会全体でのCO2 削減効果が相当程度見込まれるか。
 (7) 総合評価...(1)~(6)の観点に加え、(8)技術開発経費の妥当性や総事業費に対するCO2 削減効果(費用対効果)等、それ以外の観点も含めた総合評価。
 (8) 技術開発経費の妥当性...妥当、やや経費過剰、非常に経費過剰の三段階。

3.審査の結果

 公募期間 平成30 年5月18 日(金) ~ 平成30 年6月18 日(月)
 採択件数 6件 (別紙参照)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8339
室長   相澤寛史 (内線6771)
室長補佐 佐藤滋芳 (内線6791)
担当   柳川立樹 (内線6795)
担当   中田貴文 (内線7726)
担当   寺田林太郎(内線7776)

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