報道発表資料

平成30年10月23日
地球環境
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「第6回アジア太平洋気候変動適応フォーラム2018」の開催結果について

 「全てに強靱性を:最大のインパクトを避けるために」をテーマとして、「第6回アジア太平洋気候変動適応フォーラム2018」が、10月17日(水)~19日(金)の3日間にわたり、フィリピンのマニラ市(ADB本部)にて開催されました。
 本フォーラムは、フィリピン政府気候変動委員会、パラオ政府、アジア開発銀行(ADB)の共同ホストにより開催され、約60か国からドナー機関、政策決定者、実務者、研究者、一般市民等総計1,300名を越える出席者があり、気候変動適応に係る様々な問題について議論されました。

1.背景

 アジア太平洋地域において、多様な主体が各セクターにおける適応の知見共有を目的に開催される「APANフォーラム」は、年々活動の輪を広げ、現在、アジア地域最大の適応イベントへ成長した。

 この度の第6回APANフォーラムでは、「全てに強靱性を:最大のインパクトを避けるために」をテーマの下、以下4つのサブ・テーマに沿った議論が行われた。

  • 人間社会システムの強靱性

  • 自然生態系システムの強靱性

  • 産業インフラの強靱性

  • 島しょコミュニティの強靱性

日時:2018年10月17日(水) ~ 19日(金)

会場:アジア開発銀行(ADB)本部(マニラ、フィリピン)

主催:フィリピン政府気候変動委員会、パラオ政府、アジア開発銀行(ADB)

事務局:アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)

協力:日本国環境省、カナダ政府、国連環境計画(UNEP)、国連開発計画(UNDP)、世界適応ネットワーク(GAN)、気候変動枠組条約(UNFCCC)他

2.出席者

 アジア太平洋地域を中心に、約60か国からドナー機関、政策決定者、実務者、研究者、NGO、市民、報道関係者等、1,300人以上が参加した。

 環境省からは、開会式で、高橋環境省地球環境審議官が来賓挨拶を行った後、「地方の適応推進」をテーマとした全体会合にパネリストとして登壇し、今年6月に我が国で成立した気候変動適応法を紹介するとともに、我が国における地方適応施策や地方適応コンソーシアム事業等のこれまでの取組み成果について紹介した。

 また閉会式では、APANの共同議長として渡邊中央大学機構教授から、国際社会における気候変動適応の認識とともに、APAN及びその傘となる世界適応ネットワーク(GAN)への期待も高まってきたこと、それが同フォーラムの規模拡大にも結びついたこと、これらネットワークを生かした各主体の連携を進めることが必要である等について言及された。

 この他我が国からは、環境省職員、東京大学、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)、国立環境研究所(NIES)、地球環境戦略研究機関(IGES)及び関連機関から、途上国への気候変動影響評価及び適応計画策定等の協力に関する情報共有や議論が行われた。

3.主な成果

[1] 次回の第24回締約国会議(COP24)で「パリ協定の実施指針」の採択が目指されるが、パリ協定において合意された気候変動への適応計画とその活動を推進するために各主体が知見共有する本フォーラムの役割の重要性が再認識された。

[2]適応に関連した取組を行っている民間企業の展示ブースが設置され、日本企業・団体13社が出席した。日本が有する最新の適応技術、製品及びサービスが紹介されるとともに、防災、農業、水資源、エネルギー等での民間セクターを巻き込んだ横の連携強化が図られた。

[3] 国政府、地方自治体、研究機関、市民等の各レベルでこれまで展開されてきた強靱性強化や適応関連の事業や研究結果が共有された。ボトムアップ、トップダウン両方のバランスを踏まえた情報共有プロセスの構築が重要であり、気候データや各活動事例等の情報蓄積及び共有をいかに進めるか、またどうそれを政策や投資決定につなげていくかのメカニズムについて議論が進められた。

[4] 各国際機関と今後、共有・協働する重要性が再確認された。本フォーラムで進められた各議論の成果は、気候変動枠組条約(UNFCCC)にサマリーレポートとして共有される。

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代表 03‐3581‐3351
直通 03‐5521‐8247
室長   大井 通博  (内線6730)
専門官  安部 壮司  (内線7719)

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