報道発表資料

平成30年10月30日
再生循環
この記事を印刷

「アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン」の公表について

 都市化や気候変動の進展により、災害による影響が激甚化しているアジア・太平洋地域における災害廃棄物対策を支援するため、我が国の災害廃棄物対策に関する知見を踏まえ、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要となるポイント等を「アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン」として取りまとめましたので、お知らせします。

1.経緯

 平成28年5月に開催されたG7富山環境大臣会合において採択された「富山物質循環フレームワーク」では、災害廃棄物管理の分野で、アジア・太平洋地域のような大規模な自然災害を経験する国・地域をG7各国で支援していくことが合意されました。
 環境省では、上記合意を受け、平成29年度からアジア・太平洋地域を中心に世界各地における自然災害の発生状況及び災害廃棄物の処理実態を調査し、課題や教訓の整理を行ってきました。
 今般、我が国の災害廃棄物対策に関するノウハウに加え、上記の実態調査等を通じて得られた諸外国のニーズに基づき、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要となるポイント等を「アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン」として取りまとめました。

2.ガイドラインの概要

 本ガイドラインは、アジア・太平洋地域のような大規模な自然災害を経験する国の政府、地方自治体等の行政機関が災害廃棄物対策のための制度や計画等を立案する際に参考となるガイドラインとして、災害時の災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理の実施のみならず、災害への事前の備えの観点から必要なポイントを取りまとめたものです。
 本ガイドラインの構成としては、アジア・太平洋地域の災害や災害廃棄物の発生状況について概観したうえで、必要となる災害廃棄物対策や災害廃棄物管理政策等について整理しています。
 また、日本の災害廃棄物対策事例を参考資料としてまとめています。

3.資料

「アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン」は以下の添付資料を参照してください。

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官付災害廃棄物対策室
直通 03-5521-8358
代表 03-3581-3351
室長 名倉 良雄(内線6841)
補佐 西川 絢子(内線7853)
主査 福永 健一郎(内線6870)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ