報道発表資料

平成30年10月4日
地球環境
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透明性パートナーシップ(PaSTI)のための日・インドネシア協力に関する意向書の署名について

平成30年9月26日に日本環境省において、高橋康夫地球環境審議官とアルフィン・ルディヤント・インドネシア国家開発計画庁(BAPPENAS)天然資源環境担当次官との間で民間セクターの透明性向上に関する意向書が署名されました。
本意向書は、昨年COP23において設立した「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ(Partnership to Strengthen Transparency for co-Innovation: PaSTI)」に基づき、民間セクターの透明性向上に関して実施される、初の二国間意向書となります。

1.意向書概要

・インドネシア民間の産業セクターエネルギー使用に関する温室効果ガスの測定・評価・報告(MER)改善と排出削減オプションの検討を目的とし、各国において取組を実施する。

・日本環境省は(1)パリ協定に基づく透明性報告制度に関する能力開発、(2)民間セクターによる緩和活動の実施に関する情報の集約、(3)民間セクターの透明性向上に係るインセンティブ・スキームの検討、(4)インセンティブ・メカニズム及び関連の方法論に関する提案の取りまとめ、(5)これらに関する専門家派遣等の支援を実施する。

・国家開発計画庁(BAPPENAS)はインドネシアの関連省庁との連携・調整や、事業に必要な緩和活動に関する情報やデータの提供を行うなどの協力体制を講じる。

2.民間セクターの透明性向上に関する日・インドネシア政策対話

署名に併せて民間セクターの透明性向上に関する日・インドネシア政策対話を開催した。日本環境省小野環境審議官から、透明性パートナーシップをASEAN地域全体への取組として広げていくこと、インドネシアに対して透明性分野における主導的役割を期待していることなどが示された。ルディヤントBAPPENAS天然資源環境担当次官より、民間セクターの透明性向上に関する能力開発やデータ集約の必要性とともに、インセンティブ・スキームについて強い関心が示され、さらにはパリ協定の着実な実施に向け、PaSTIを通じて民間セクターの巻き込みを図っていく旨が述べられた。

また、インドネシアから、温室効果ガス排出把握の取組や課題などが共有され、日本からは、地球温暖化対策推進法に基づく民間企業の義務的な役割や、民間企業が意欲的な排出削減目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めるSBT(Science Based Target)などの取組みについて紹介を行った。途上国の民間セクターについて温室効果ガス排出の実態を把握し、透明性の向上を図ることにより、政府が対策を講じたことによる効果の把握に貢献するとともに、民間企業による事業や投資を促進するインセンティブをもたらすことが期待されることなどについて、意見交換を行った。

さらに、作業計画に含める具体的な活動内容について議論を行い、インドネシアの国家排出削減目標達成や5ヵ年開発計画策定を念頭におきつつ、今後、気候変動対策に取り組む日本及びインドネシアの企業等の参加主体に裨益をもたらすことができるよう、インドネシア政府と協力を行っていくことを確認した。

連絡先
環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8330
参事官 小川眞佐子 (内線6772)
交渉官 永森一暢(内線6728)
主査  寺岡裕介(内線6774)

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