報道発表資料

平成30年10月4日 この記事を印刷

「環境 人づくり企業大賞2018」(環境人材育成に関する先進企業表彰)の募集開始について

 自社社員を環境人材に育成する取組を行う企業を表彰する「環境 人づくり企業大賞2018(主催:環境省、環境人材育成コンソーシアム※)」について、本日から募集を開始しましたので、お知らせします。
 特に優良な取組を行った企業については、環境大臣賞等の授与を行います。

環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)は、「環境人材」の育成を目的とする産学官民の様々な団体のネットワーク化を支援するプラットフォームです。

1 概要

 環境問題のみならず、経済や社会を含めた様々な側面で、人類が直面する課題は複雑に絡み合っており、持続可能な社会に向けた取組が不可欠となっています。こうした中、2015年に「国連持続可能な開発サミット」が開催され、2030年をターゲットとした「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。SDGsは、地球規模の課題について17の目標を定めるもので、気候変動への対処、持続可能な消費と生産など、その多くが環境に関連しています。

 このSDGsの達成のためには、公的セクターのみならず、民間セクターが主体的に取り組むことが重要であり、中でも社会経済システムの基盤を支える企業は大きな役割を担っています。これまでの企業の環境取組は、法令遵守や社会貢献という側面が強いという傾向がありましたが、今後は経営の中により積極的に環境の視点を取り入れ、新たな企業価値を創出していくことが求められています。

 人づくりは、企業経営の第一歩です。本表彰は、地球環境と調和した企業経営を実現するため、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引する人材、すなわち環境人材を自社で育成するための優良な取組を行う企業を表彰するものです。

(注) 
本表彰でいう「企業」とは営利企業のみならず、公益法人、独立行政法人等を含む広義の事業者という意味です。

2 主催等

主催: 環境省、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)
後援:

一般社団法人経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所

協力:

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、一般社団法人日本環境教育学会、中小企業家同友会全国協議会、NPO法人持続可能な開発のための教育推進会、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク

3 募集対象・要件

【募集対象】

 地球環境に配慮した企業経営に向けて、自ら進んで行動する自社の社員の育成に係る取組

【要件】

・企業が自ら雇用する社員の育成のために行う取組であること。

・継続して過去1年間以上実施されており、今後2年間以上継続して実施する予定の取組であること。

4 応募資格・応募区分

【応募資格】  

 日本国内の企業

【応募区分】  

 「大企業」又は「中小企業等」

(注)
応募区分の詳細については、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)ウェブサイトで公表しています「募集要領」を御参照ください(http://www.eco-lead.jp/commendation/award2018/)。

5 賞の種類

環境大臣賞:合計2点

 最も優れた取組を行う企業を表彰します。(応募区分ごとに1点)

優秀賞:合計10点程度

 優れた取組を行う企業を表彰します。(応募区分ごとに5点程度)

奨励賞:点数の限りなし

 優良な取組と認められ、今後の発展が期待される取組を行う企業を表彰します。

6 応募期間・応募方法

【応募期間】平成30年10月4日(木)~平成30年11月30日(金)

【応募方法】

 応募書類等は下記事務局に御提出をお願いします。

 様式等の詳細については、「募集要領」を御参照ください

(http://www.eco-lead.jp/commendation/award2018/)。 なお、応募に関するお問合せも、下記事務局までお願いします。

<環境 人づくり企業大賞2018事務局>

「環境人材育成コンソーシアム」事務局(一般財団法人持続性推進機構 内)

      担当:山田

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18 4F 

TEL: 03-6418-0375

E-mail: info@eco-lead.jp

7 選考方法

 一次選考会(8名程度)による一次選考を経て、審査委員会(11名程度:審査委員長 奥 真美 首都大学東京都市環境学部都市政策科学科教授)による最終審査を行います。なお、選考委員については、受賞企業の発表の際に公表します。

【主な評価要素】

 審査に当たっては、以下の観点から、取組全体を総合的に評価します。

(1) 戦略性:本業に根ざし、地球環境に配慮した企業経営の実現を目指す取組 であること。

(2) 波及性:より多くの社員等を巻き込むものであること。

(3) 実効性:社員の意識改革、変容等につながっているものであること。

(4) 体系性:内容や手法について、教育の目的や社員の特徴に応じた工夫がみられること。

(5) 改善性:取組により生じた成果や課題を改善につなげていること。

8 審査結果・表彰式

【審査結果】

 平成31年3月中に環境省ウェブサイトで受賞企業を公表予定です(http://www.env.go.jp/)。審査結果は、事務局より全応募企業に対して個別に通知します。

   

【表彰式】

 表彰式の詳細については受賞企業の公表に併せてお知らせします。

 結果通知後に、重大な法令違反等が明らかとなった場合には、受賞が取り消されることがあります。

9 その他

 これまで「環境 人づくり企業大賞」を受賞したことのある企業の事例報告等により、優良な人材育成の取組を共有し、企業での社員教育を支援することを目的とした社員教育担当者向けのセミナーを本年12月に行われる「エコプロ2018」等で実施する予定です。開催日時、内容、申込み方法等は後日、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)ウェブサイトでの公表を予定しています(http://www.eco-lead.jp/)。

連絡先
環境省大臣官房環境経済課環境教育推進室
直通:03-5521-8231
代表:03-3581-3351
室 長 : 河野 通治 (6240)
補 佐 : 端山 耕司 (6272)

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