報道発表資料

平成30年10月1日
総合政策
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平成31年度環境技術実証事業水・土壌環境保全技術分野、気候変動対策技術分野及び自然環境保全技術分野における実証対象技術の募集について

平成31年度環境技術実証事業水・土壌環境保全技術分野、気候変動対策技術分野及び自然環境保全技術分野における実証対象技術を平成30年10月1日(月)から11月30日(金)までの間、募集いたします。

1.概要

 環境技術実証(ETV)事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者等による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し適正な選択をすることが可能となり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を目的とするものです。

2.実証対象技術の募集

 平成31年度環境技術実証事業について以下の通り、実証対象技術の募集を行います。

(1)募集する実証対象技術

水・土壌環境保全技術分野

(例:自然地域トイレし尿処理技術、有機性排水処理技術、湖沼等水質浄化技術、閉鎖性海域の水環境改善技術、水質汚染対策技術、土壌汚染対策技術等)

気候変動対策技術分

(例:中小水力発電技術、ヒートアイランド対策技術(ヒートポンプ)、気候変動対策技術等)

自然環境保全技術分野

(例:自然地域トイレし尿処理技術、生物多様性確保技術、外来種対策技術等)

(2)実証費用

 実証に係る経費のうち、実証試験に係る費用等は申請者の負担、その他の費用は環境省の負担といたします。

※実証試験に係る費用等例:実証対象技術の実証試験実施場所への持込み・設置、実証対象技術の運転、実証試験終了時の実証対象技術の撤去・返送に要する費用、実証試験に伴う消耗品、試験(実証)機関の出張旅費、測定・分析費用等

※その他の費用例:実証計画作成費、検討会運営費、実証報告書等作成費、ETVロゴ発行費用等

(3)実証試験実施場所

 実証試験実施場所は日本国内とし、申請者は実証機関と協議の上、実証試験の実施に適切な実証試験実施場所を選定します。なお、既に技術が稼働している場合は、その稼働場所を実証試験場所とすることもできます。

3.応募の受付期間

平成30年10月1日 ~11月30日17:00まで(必着)

4.応募の受付方法

 申請書に必要事項を記入の上、下記に示す書類等一式を郵送にて技術調査機関((一社)産業環境管理協会)まで提出してください。

<申請時に必要な書類等>

 (1)実証申請書及び添付資料 各2部(正本1部、写し1部)

 (2)電子ファイル(実証申請書及び添付資料)をCD-Rなどにコピーしたもの 1部

電子ファイルは、PDF形式以外にも機械判読可能な形式にて出力可能な場合は提出してください。

※機械判読可能な形式とは、コンピュータプログラムがデータ構造を識別し、データを処理(加工、編集等)できることを意味し、例えばWord, Excel, Powerpoint 等のデータが該当します(スキャンデータ等は該当しません)。

・郵送先:〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2丁目2番1号

 一般社団法人産業環境管理協会 国際協力・技術センター

 ETV技術調査管理チーム(大野、胡桃澤、寺田、星野)宛

5.申請前相談(事前相談)

 申請希望者は、申請前に申請書記載方法や実証可能性等に関する内容について、技術調査機関による事前相談を受けることが出来ます。相談を希望される方は下記URLにある「事前相談票」をダウンロードし、相談内容を記載の上、メールにてお申込み下さい。

 事前相談は基本、メールにて行いますが、必要に応じて、電話や対面による相談を実施する場合があります。また、相談内容によっては返信に時間を要する場合がありますので御了承下さい。

・URL:  http://www.jemai.or.jp/etv/index.html

・事前相談票送付先メールアドレス:tech-etv@jemai.or.jp

6.その他

 本技術募集の後、応募があった技術の中から技術調査を行い、その結果をもって、平成31年度に実証する技術を決定します。応募があった全ての技術が実証対象となるわけではありませんので御注意下さい。

 なお、申請者が一度に申請できる技術件数に制限はありませんが、予算額に上限があるため、実証可能件数に制限があることをあらかじめ御理解下さい。

7.問合せ・応募先

平成30年度環境技術実証事業 技術調査機関

(一社)産業環境管理協会 国際協力・技術センター

担当:大野、胡桃澤、寺田、星野

メール:tech-etv@jemai.or.jp

住 所:東京都千代田区鍛冶町2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル

電 話:03-5209-7707

添付資料

連絡先
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
代表  03-3581-3351
直通  03-5521-8239
室長  上田 健二 (内線6241)
担当  辻川 優祐 (内線6243)
担当  多田 悠人 (内線6244)

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