報道発表資料

平成30年9月25日
地球環境
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宅配の再配達の削減に向けた実証事業の開始について~オープン型宅配ボックスによる受取り方の多様化に向けて~

環境省は、山形県、山形市及び京都府、宇治市並びに関係事業者との連携の下、受取り方の多様化による宅配の再配達削減に向けた実証事業を開始します。
本実証事業では、山形市及び宇治市の公共スペースに、不特定多数の消費者が受取可能な「オープン型宅配ボックス」をそれぞれ15台程度設置し、再配達の削減効果を検証します。

1.背景

近年のインターネット通販の拡大等に起因する宅配便取扱個数の増加とそれに伴う再配達によるCO2排出量の増大及びドライバーの配達ロスの問題は社会問題となっており、CO2排出削減と物流業界における労働生産性向上の観点から喫緊の対応が求められています。

こうした中、首都圏を中心に、不特定多数の消費者が受取可能なオープン型宅配ボックスの設置が進むなど、受取り方の多様化が図られつつある一方で、地方部においては受取り方の多様化を進めるための知見の蓄積が少ない状況にあります。

上記を踏まえ、環境省において、山形県、山形市及び京都府、宇治市並びに関係事業者との連携の下、オープン型宅配ボックスによる再配達削減に向けた実証事業を実施します。

2.実証事業の概要

オープン型宅配ボックスの集中的な設置等により、ライフスタイルに合わせた受取り方の多様化に向けた実証事業を行います。

(1)実証サイト:山形県山形市及び京都府宇治市

(2)オープン型宅配ボックス等の設置場所

(3)実証期間:平成30年9月25日~平成31年2月下旬頃

(4)取りまとめ

利用者へのアンケート、設置場所提供者へのヒアリング等を行い、再配達削減に効果的な設置方法等の情報・知見を整理したガイドラインを策定し、地方部におけるオープン型宅配ボックスの普及を促進します。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室
直通    03-5521-8329      
代表    03-3581-3351
室長    馬場康弘(内線6750)
室長補佐  藤田祐輔(内線6751)
室長補佐  田中輝征(内線7728)

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