報道発表資料

平成30年9月25日 この記事を印刷

平成31年度環境研究総合推進費新規課題の公募について

 環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的資金です。
 平成31年度から着手する新規課題の公募を、9月27日(木)から11月1日(木)までの日程で行います。

.公募の対象

公募の対象とする研究開発の対象領域及び公募区分は、次に掲げるものとします。

【研究開発の対象領域】

(1)統合領域:持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示、持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革、環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用、災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発 等

(2)低炭素領域:低炭素で気候変動に柔軟に対応する持続可能なシナリオづくり、気候変動への適応策に係る研究・技術開発、地球温暖化現象の解明・予測・対策評価 等

(3)資源循環領域:3Rを推進する技術・社会システムの構築、廃棄物の適正処理と処理施設の長寿命化・機能向上に資する研究・技術開発、バイオマス等の廃棄物からのエネルギー回収を推進する技術・システムの構築 等

(4)自然共生領域:生物多様性の保全とそれに資する科学的知見の充実に向けた研究・技術開発、森・里・川・海のつながりの保全・再生と生態系サービスの持続的な利用に向けた研究・技術開発 等

(5)安全確保領域:化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究、大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究 等

【公募区分】

[環境研究総合推進費(委託費)]

(1)環境問題対応型研究:個別又は複数の環境問題の解決に資する研究開発課題を広く公募します。なお、公募要領において、重点的に募集したい研究テーマ等を記した行政ニーズ(公募要領別添に記載)を提示します。

(2)革新型研究開発(若手枠):新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手枠とします。若手研究者(研究代表者・分担者すべてが平成31年4月1日時点で40歳未満)からの提案を募集します。

(3)戦略的研究開発(Ⅰ)(Ⅱ):戦略研究開発では、環境省が研究プロジェクトの大枠として戦略研究テーマを提示し(公募要領別添に記載)、その戦略研究テーマを構成するにふさわしい研究課題を公募します。このうち、今回公募する戦略研究開発(Ⅱ)は、特に短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。

(4)課題調査型研究:戦略的研究開発(Ⅰ)(5年以内の大型の研究プロジェクト)のフィージビリティー・スタディー(FS)研究として、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究課題を公募します。

[環境研究総合推進費(補助金)]

(5)次世代事業:循環型社会の形成推進及び廃棄物の適正処理に関するもので、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。

表1 公募区分

公 募 区 分

年間研究開発費

の支援規模

(間接経費・消費税を含む)

研究期間

e-Rad上の

公募区分

[委託費]

推進費

(1)環境問題対応型研究

40百万円以内

3年以内

環境研究総合

推進費(委託費)

(2)革新型研究開発 若手枠(*1)

6百万円以内

3年以内

(3) 戦略的研究開発(Ⅰ)(*2)

(4) 課題調査型研究(*3)

13百万円以内

2年以内

(5) 戦略的研究開発(Ⅱ)

100百万円以内

3年以内

[補助金]

推進費

(6)次世代事業(補助率1/2)

200百万円以内

3年以内

環境研究総合

推進費(補助金)

(*1)革新型研究開発 若手枠については、一定の予算枠を設けた上で審査・採択を行います。

(*2)戦略的研究開発(Ⅰ)については、平成31年度は新規課題の公募を行いません。

(*3)課題調査型研究は研究終了後に実施予定の戦略的研究開発(Ⅰ)のフィージビリティー・スタディー(FS)研究として行います。

Ⅱ.特に提案を求める研究開発テーマ

 環境省各部局の研究開発ニーズを踏まえた行政ニーズ(個別研究開発テーマ)の他、平成31年度の新規課題公募では、以下の課題を重点的に公募します。

(1)本年4月に閣議決定された第5次環境基本計画に位置付けられた6つの重点戦略に貢献する研究課題

※  1.持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築

   2.国土のストックとしての価値の向上

   3.地域資源を活用した持続可能な地域づくり

   4.健康で心豊かな暮らしの実現

   5.持続可能性を支える技術の開発・普及

   6.国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築

(2)本年6月に公布された気候変動適応法を踏まえた、気候変動への適応に関する研究課題。特に地方公共団体、地域の研究機関・大学(気候変動適応法に基づく地域気候変動適応センターとなることが想定される機関を含む。)など、地域の関係者が連携して行い、他地域の適応策にも貢献し得る研究課題

(3)大学等における学術研究と民間企業等の実用化研究とを融合させたコンソーシアム型研究に該当するもの、又は公募要領の公募研究領域に示す重点課題に該当する技術開発課題

※基礎研究から社会実装・国際展開までを幅広く対象とするが、飽くまでも環境政策に貢献することが明らかであることが必要であり、特定の企業や産業における製品化そのものに関する技術開発は対象としない。

Ⅲ.応募方法

 課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて受け付けます。 以下のサイトで、平成30年度新規課題公募に係る公募要領及び応募様式を入手し、熟読の上御応募ください。

○府省共通研究開発管理システム(e-Rad) 

※公募は9月27日(木)15時開始です。

  https://www.e-rad.go.jp/

○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」

  https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/

Ⅳ.今後の公募スケジュール(予定)

平成30年9月27日(木) 15時 公募開始

    11月1日(木) 17時 公募締切り

    11月~12月     一次審査(書面評価)の実施

平成31年1月~2月       二次審査(ヒアリング)の実施

    2月末        採択・内定 

    4月         研究開始

 

 ※平成30年9月下旬~10月上旬に公募説明会を開催します。詳しくは以下を御参照ください。

○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」

 https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/

■公募に関するお問合わせ

本件公募に関するお問合わせは、以下の連絡先にメールにてお願いします。その際、件名の先頭に【公募問合わせ】と記してください。

表2 お問合わせ先一覧

お問合わせ内容

連絡先

環境研究総合推進費全般について

(独)環境再生保全機構環境研究総合推進部

erca-suishinhi@erca.go.jp

行政ニーズについて

環境省 大臣官房総合政策課環境研究技術室

so-suishin@env.go.jp

なお、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の操作方法についてのお問合わせは、下記にお願いします。

●e-Radヘルプデスク 0570-066-877 (9時~18時(平日))

 https://www.e-rad.go.jp/contact.html

連絡先
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
代表 03‐5521‐3351
直通 03‐5521‐8239
室長   上田 健二  (内線6241)
係長   森田 崇史  (内線6245)
担当   小嶋 尚宏  (内線6246)

独立行政法人環境再生保全機構
環境研究総合推進部研究推進課
直通 03‐3237‐6600
課長   森田 将義 (内線121) 
主査   鵜沼 幸恵 (内線122)
主事   姫嶋 恵里 (内線124)

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